全日本空輸

※.下記は全日本空輸の親会社、ANAホールディングスの情報。

【売上高及び当期純利益】(百万円)

決算年月	売上高	当期純利益	参照資料
2010年03月	1,228,353	-57,387
2011年03月	1,357,653	23,305
2012年03月	1,411,504	28,178
2013年03月	1,483,581	43,140
2014年03月	1,570,145	18,886
2015年03月	1,713,457	39,239
2016年03月	1,791,187	78,169
2017年03月	1,765,259	98,827
2018年03月	1,971,799	143,887
2019年03月	2,058,312	110,777

CompanyDataBuild/ANAホールディングス株式会社/ANAホールディングス-売上高及び当期純利益(百万円)

【収益性指標】(百万円)

決算年月	営業利益	営業利益率(%)	従業員数(人)	従業員数(臨時従業員含む)(人)	従業員あたり営業利益	従業員あたり営業利益 (臨時従業員含む)	参照資料
2010年03月	-	-	32,578	36,317	-	-
2011年03月	-	-	32,731	36,229	-	-
2012年03月	-	-	32,884	36,413	-	-
2013年03月	103,827	7.0	32,634	36,048	3.2	2.9
2014年03月	65,986	4.2	33,719	37,073	2.0	1.8
2015年03月	91,541	5.3	34,919	38,650	2.6	2.4
2016年03月	136,463	7.6	36,273	40,040	3.8	3.4
2017年03月	145,539	8.2	39,243	43,274	3.7	3.4
2018年03月	164,516	8.3	41,930	45,878	3.9	3.6
2019年03月	165,019	8.0	43,466	47,074	3.8	3.5

【売上高に占める営業利益の割合】

【営業利益率の推移】

【従業員1人あたり営業利益】

【従業員1人あたり営業利益の推移】

【健全性指標】(百万円)

決算年月	流動資産	流動負債	流動比率(%)	参照資料
2010年03月	-	-	-
2011年03月	-	-	-
2012年03月	-	-	-
2013年03月	717,700	458,387	156.6
2014年03月	696,266	573,947	121.3
2015年03月	692,783	666,677	103.9
2016年03月	631,188	585,490	107.8
2017年03月	666,725	572,647	116.4
2018年03月	723,493	648,080	111.6
2019年03月	700,230	685,933	102.1

【流動資産】

【流動比率】

決算年月	自己資本比率(連結)(%)	自己資本比率(単体)(%)	参照資料
2010年03月	25.5	24.9
2011年03月	27.0	26.2
2012年03月	27.4	26.8
2013年03月	35.9	35.5
2014年03月	34.3	42.4
2015年03月	34.7	44.8
2016年03月	35.4	44.0
2017年03月	39.7	45.5
2018年03月	38.6	42.2
2019年03月	40.9	44.7

【自己資本比率】

決算年月	営業キャッシュ・フロー	投資キャッシュ・フロー	財務キャッシュ・フロー	ネットキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物の期末残高	参照資料
2010年03月	82,991	-251,893	173,791	4,889	148,189
2011年03月	203,889	-139,619	-10,596	53,674	201,606
2012年03月	214,406	-166,323	16,171	64,254	265,834
2013年03月	173,196	-333,744	84,549	-75,999	191,297
2014年03月	200,124	-64,915	-85,569	49,640	240,935
2015年03月	206,879	-210,749	-30,424	-34,294	208,937
2016年03月	263,878	-74,443	-133,257	56,178	265,123
2017年03月	237,084	-194,651	3,349	45,782	309,058
2018年03月	316,014	-324,494	-29,989	-38,469	270,509
2019年03月	296,148	-308,671	-46,480	-59,003	211,838

【キャッシュ・フロー】

【成長性指標】

決算年月	増収率(%)	増益率(%)	参照資料
2010年03月	-	-
2011年03月	10.5	-
2012年03月	4.0	-
2013年03月	5.1	-
2014年03月	5.8	-36.4
2015年03月	9.1	38.7
2016年03月	4.5	49.1
2017年03月	-1.4	6.7
2018年03月	11.7	13.0
2019年03月	4.4	0.3

【増収・増益率】

【平均年間給与】

全日本空輸は有価証券報告書を出しておらず、また就職四季報総合版2019においても平均年間給与はNAとなっているため、不明。

【平均勤続年数】

同様の理由で不明。

※.下記は全日本空輸の親会社、ANAホールディングスの情報。

【従業員情報】

	平均年間給与(千円)	平均勤続年数(年)	平均年齢(歳)	参照資料
2014年03月	6,848	0.96	46.1
2015年03月	7,896	1.58	47.1
2016年03月	8,536	2.04	48.4
2017年03月	8,184	2.6	47.2
2018年03月	7,616	2.68	46.2
2019年03月	7,766	3.35	45.5

平均年間給与(千円)

平均勤続年数

平均年齢

【事業別・部門別情報】

全日本空輸は事業別情報を公開していないため、参考までにANAホールディングスの事業別売上高を掲載する。

ANAホールディングスの事業は次の5つ。

（全日本空輸は、下記のうち「航空事業」セグメントに携わっている。）

①航空事業

旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行う。

②航空関連事業

空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供。

③旅行事業

旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行う。

④商社事業

航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行う。

⑤その他事業

施設管理、ビジネスサポートなど。

ANAホールディングスの事業別売上高（単位：百万円）

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
航空事業	1,200,769	1,267,077	1,388,187	1,458,517	1,445,576	1,642,994	1,728,645
航空関連事業	41,986	41,989	50,047	48,671	46,999	51,355	51,783
旅行事業	152,390	163,901	160,070	157,558	150,553	149,009	140,805
商社事業	80,349	88,217	105,262	115,386	110,676	115,044	122,454
その他事業	8,087	8,961	9,891	11,055	11,455	13,397	14,625

※.ANAホールディングスの2013～2019年3月期有価証券報告書から作成。

【地域別情報】

参考までにANAホールディングスの情報を掲載。

ANAホールディングスの地域別売上高（単位：百万円）

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
日本	1,310,475	1,343,445	1,420,276	1,474,234	1,478,040	1,604,604	1,676,226
海外	173,106	226,700	293,181	316,953	287,219	367,195	382,086

※1.ANAホールディングスの2013～2019年3月期有価証券報告書から作成。

※2.「海外」の内訳は、米州、欧州、中国、アジア。

参照サイト：https://www.ana.co.jp/group/investors/

(1) 連結経営指標等


回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(百万円)	1,228,353	1,357,653	1,411,504	1,483,581	1,601,013
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△86,303	37,020	68,455	76,965	42,928
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△57,387	23,305	28,178	43,140	18,886
包括利益	(百万円)	－	38,377	33,102	50,659	26,724
純資産額	(百万円)	480,089	526,354	554,859	773,100	751,291
総資産額	(百万円)	1,859,085	1,928,021	2,002,570	2,137,242	2,173,607
１株当たり純資産額	（円）	188.93	207.35	218.24	218.41	213.82
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△24.67	9.29	11.22	13.51	5.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	27.0	27.4	35.9	34.3
自己資本利益率	（％）	△14.4	4.7	5.3	6.6	2.5
株価収益率	（倍）	－	26.7	22.3	14.2	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	82,991	203,889	214,406	173,196	200,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△251,893	△139,619	△166,323	△333,744	△64,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	173,791	△10,596	16,171	84,549	△85,569
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	148,189	201,606	265,834	191,297	240,935
従業員数	（人）	32,578	32,731	32,884	32,634	33,719
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,739]	[3,498]	[3,529]	[3,414]	[3,354]

　（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．当期純損失となった年度については、株価収益率については記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除している。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(百万円)	1,072,967	1,191,571	1,233,839	1,293,606	193,981
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△90,205	31,621	60,617	66,040	33,585
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△58,751	23,012	26,795	42,244	18,117
資本金	(百万円)	231,381	231,381	231,381	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	2,524,959,257	2,524,959,257	2,524,959,257	3,516,425,257	3,516,425,257
純資産額	(百万円)	446,670	486,774	515,207	731,361	728,456
総資産額	(百万円)	1,797,194	1,857,025	1,925,687	2,062,215	1,718,837
１株当たり純資産額	（円）	178.20	193.93	204.72	208.26	208.69
１株当たり配当額	（円）	－	2.00	4.00	4.00	3.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△25.25	9.17	10.66	13.23	5.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	26.2	26.8	35.5	42.4
自己資本利益率	（％）	△15.8	4.9	5.3	6.8	2.5
株価収益率	（倍）	－	27.0	23.5	14.5	43.1
配当性向	（％）	－	21.8	37.5	30.2	57.9
従業員数	（人）	12,900	12,848	12,768	13,731	166
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[338]	[291]	[252]	[185]	[－]

　（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．当期純損失となった年度については、株価収益率及び配当性向については記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割した。このため、第64期より当社の経営指標等の状況は、第63期以前と比較し、大きく変動している。

(1) 連結経営指標等


回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(百万円)	1,357,653	1,411,504	1,483,581	1,570,145	1,713,457
経常利益	(百万円)	37,020	68,455	76,965	42,928	67,129
当期純利益	(百万円)	23,305	28,178	43,140	18,886	39,239
包括利益	(百万円)	38,377	33,102	50,659	26,724	57,142
純資産額	(百万円)	526,354	554,859	773,100	751,291	803,552
総資産額	(百万円)	1,928,021	2,002,570	2,137,242	2,173,607	2,302,437
１株当たり純資産額	（円）	207.35	218.24	218.41	213.82	228.45
１株当たり当期純利益金額	（円）	9.29	11.22	13.51	5.41	11.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	27.4	35.9	34.3	34.7
自己資本利益率	（％）	4.7	5.3	6.6	2.5	5.1
株価収益率	（倍）	26.7	22.3	14.2	41.2	28.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	203,889	214,406	173,196	200,124	206,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△139,619	△166,323	△333,744	△64,915	△210,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,596	16,171	84,549	△85,569	△30,424
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	201,606	265,834	191,297	240,935	208,937
従業員数	（人）	32,731	32,884	32,634	33,719	34,919
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,498]	[3,529]	[3,414]	[3,354]	[3,731]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、航空機燃料の売上取引については、従来売上高と売上原価を総額表示していたが、当連結会計年度より、純額表示へと変更している。このため、第64期の売上高は当該影響を反映した遡及修正後の数値を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式を控除している。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(百万円)	1,191,571	1,233,839	1,293,606	193,981	191,338
経常利益	(百万円)	31,621	60,617	66,040	33,585	38,934
当期純利益	(百万円)	23,012	26,795	42,244	18,117	20,733
資本金	(百万円)	231,381	231,381	318,789	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	2,524,959,257	2,524,959,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257
純資産額	(百万円)	486,774	515,207	731,361	728,456	785,698
総資産額	(百万円)	1,857,025	1,925,687	2,062,215	1,718,837	1,754,939
１株当たり純資産額	（円）	193.93	204.72	208.26	208.69	224.77
１株当たり配当額	（円）	2.00	4.00	4.00	3.00	4.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	9.17	10.66	13.23	5.18	5.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	26.8	35.5	42.4	44.8
自己資本利益率	（％）	4.9	5.3	6.8	2.5	2.7
株価収益率	（倍）	27.0	23.5	14.5	43.1	54.3
配当性向	（％）	21.8	37.5	30.2	57.9	67.5
従業員数	（人）	12,848	12,768	13,731	166	161
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[291]	[252]	[185]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式を控除している。

４．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割した。このため、第64期より当社の経営指標等の状況は、第63期以前と比較し、大きく変動している。

(1) 連結経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	1,411,504	1,483,581	1,570,145	1,713,457	1,791,187
経常利益	(百万円)	68,455	76,965	42,928	67,129	130,725
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	28,178	43,140	18,886	39,239	78,169
包括利益	(百万円)	33,102	50,659	26,724	57,142	4,826
純資産額	(百万円)	554,859	773,100	751,291	803,552	794,900
総資産額	(百万円)	2,002,570	2,137,242	2,173,607	2,302,437	2,228,808
１株当たり純資産額	（円）	218.24	218.41	213.82	228.45	225.87
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.22	13.51	5.41	11.24	22.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	35.9	34.3	34.7	35.4
自己資本利益率	（％）	5.3	6.6	2.5	5.1	9.8
株価収益率	（倍）	22.3	14.2	41.2	28.6	14.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	214,406	173,196	200,124	206,879	263,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△166,323	△333,744	△64,915	△210,749	△74,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,171	84,549	△85,569	△30,424	△133,257
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	265,834	191,297	240,935	208,937	265,123
従業員数	（人）	32,884	32,634	33,719	34,919	36,273
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,529]	[3,414]	[3,354]	[3,731]	[3,767]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．航空機燃料の売上取引について、従来売上高と売上原価を総額表示していたが、第65期より純額表示へと変更している。このため、第64期の売上高は当該影響を反映した遡及修正後の数値を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに当連結会計年度より設定した信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除している。

５．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	1,233,839	1,293,606	193,981	191,338	208,679
経常利益	(百万円)	60,617	66,040	33,585	38,934	49,691
当期純利益	(百万円)	26,795	42,244	18,117	20,733	22,256
資本金	(百万円)	231,381	318,789	318,789	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	2,524,959,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257
純資産額	(百万円)	515,207	731,361	728,456	785,698	753,869
総資産額	(百万円)	1,925,687	2,062,215	1,718,837	1,754,939	1,714,128
１株当たり純資産額	（円）	204.72	208.26	208.69	224.77	215.49
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	3.00	4.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	10.66	13.23	5.18	5.93	6.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	35.5	42.4	44.8	44.0
自己資本利益率	（％）	5.3	6.8	2.5	2.7	2.9
株価収益率	（倍）	23.5	14.5	43.1	54.3	49.9
配当性向	（％）	37.5	30.2	57.9	67.5	78.6
従業員数	（人）	12,768	13,731	166	161	141
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[252]	[185]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに当事業年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除している。

(1) 連結経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	1,483,581	1,570,145	1,713,457	1,791,187	1,765,259
経常利益	(百万円)	76,965	42,928	67,129	130,725	140,375
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	43,140	18,886	39,239	78,169	98,827
包括利益	(百万円)	50,659	26,724	57,142	4,826	145,608
純資産額	(百万円)	773,100	751,291	803,552	794,900	924,175
総資産額	(百万円)	2,137,242	2,173,607	2,302,437	2,228,808	2,314,410
１株当たり純資産額	（円）	218.41	213.82	228.45	225.87	262.44
１株当たり当期純利益金額	（円）	13.51	5.41	11.24	22.36	28.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	34.3	34.7	35.4	39.7
自己資本利益率	（％）	6.6	2.5	5.1	9.8	11.6
株価収益率	（倍）	14.2	41.2	28.6	14.2	12.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	173,196	200,124	206,879	263,878	237,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△333,744	△64,915	△210,749	△74,443	△194,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	84,549	△85,569	△30,424	△133,257	3,349
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	191,297	240,935	208,937	265,123	309,058
従業員数	（人）	32,634	33,719	34,919	36,273	39,243
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,414]	[3,354]	[3,731]	[3,767]	[4,031]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除している。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	1,293,606	193,981	191,338	208,679	243,561
経常利益	(百万円)	66,040	33,585	38,934	49,691	87,346
当期純利益	(百万円)	42,244	18,117	20,733	22,256	65,086
資本金	(百万円)	318,789	318,789	318,789	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257
純資産額	(百万円)	731,361	728,456	785,698	753,869	804,014
総資産額	(百万円)	2,062,215	1,718,837	1,754,939	1,714,128	1,765,641
１株当たり純資産額	（円）	208.26	208.69	224.77	215.49	229.48
１株当たり配当額	（円）	4.00	3.00	4.00	5.00	6.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	13.23	5.18	5.93	6.36	18.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	42.4	44.8	44.0	45.5
自己資本利益率	（％）	6.8	2.5	2.7	2.9	8.4
株価収益率	（倍）	14.5	43.1	54.3	49.9	18.3
配当性向	（％）	30.2	57.9	67.5	78.6	32.3
従業員数	（人）	13,731	166	161	141	150
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[185]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除している。

(1) 連結経営指標等


回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	1,570,145	1,713,457	1,791,187	1,765,259	1,971,799
経常利益	(百万円)	42,928	67,129	130,725	140,375	160,636
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,886	39,239	78,169	98,827	143,887
包括利益	(百万円)	26,724	57,142	4,826	145,608	162,495
純資産額	(百万円)	751,291	803,552	794,900	924,175	1,000,552
総資産額	(百万円)	2,173,607	2,302,437	2,228,808	2,314,410	2,562,462
１株当たり純資産額	（円）	2,138.17	2,284.48	2,258.65	2,624.44	2,954.47
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.05	112.36	223.56	282.35	417.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	34.7	35.4	39.7	38.6
自己資本利益率	（％）	2.5	5.1	9.8	11.6	15.1
株価収益率	（倍）	41.2	28.6	14.2	12.0	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	200,124	206,879	263,878	237,084	316,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△64,915	△210,749	△74,443	△194,651	△324,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△85,569	△30,424	△133,257	3,349	△29,989
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	240,935	208,937	265,123	309,058	270,509
従業員数	（人）	33,719	34,919	36,273	39,243	41,930
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,354]	[3,731]	[3,767]	[4,031]	[3,948]

（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。

２．航空機燃料の売上取引について、従来売上高と売上原価を総額表示していましたが、第65期より純額表示へと変更しています。このため、第64期の売上高は当該影響を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

３．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

　　ません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株

　　式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除しています。

５. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首

　　に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	193,981	191,338	208,679	243,561	267,763
経常利益	(百万円)	33,585	38,934	49,691	87,346	108,406
当期純利益	(百万円)	18,117	20,733	22,256	65,086	89,226
資本金	(百万円)	318,789	318,789	318,789	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	348,498,361
純資産額	(百万円)	728,456	785,698	753,869	804,014	796,541
総資産額	(百万円)	1,718,837	1,754,939	1,714,128	1,765,641	1,887,516
１株当たり純資産額	（円）	2,086.92	2,247.66	2,154.85	2,294.84	2,379.41
１株当たり配当額	（円）	30.00	40.00	50.00	60.00	60.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	51.84	59.34	63.63	185.88	259.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	44.8	44.0	45.5	42.2
自己資本利益率	（％）	2.5	2.7	2.9	8.4	11.1
株価収益率	（倍）	43.1	54.3	49.9	18.3	15.9
配当性向	（％）	57.9	67.5	78.6	32.3	23.2
従業員数	（人）	166	161	141	150	170
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。

２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

　　ません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株

　　式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除しています。

４．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割しています。

５. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。

(1) 連結経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	1,713,457	1,791,187	1,765,259	1,971,799	2,058,312
経常利益	(百万円)	67,129	130,725	140,375	160,636	156,681
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	39,239	78,169	98,827	143,887	110,777
包括利益	(百万円)	57,142	4,826	145,608	162,495	141,630
純資産額	(百万円)	803,552	794,900	924,175	1,000,552	1,109,313
総資産額	(百万円)	2,302,437	2,228,808	2,314,410	2,562,462	2,687,122
１株当たり純資産額	（円）	2,284.48	2,258.65	2,624.44	2,954.47	3,285.46
１株当たり当期純利益金額	（円）	112.36	223.56	282.35	417.82	331.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	35.4	39.7	38.6	40.9
自己資本利益率	（％）	5.1	9.8	11.6	15.1	10.6
株価収益率	（倍）	28.6	14.2	12.0	9.9	12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	206,879	263,878	237,084	316,014	296,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△210,749	△74,443	△194,651	△324,494	△308,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△30,424	△133,257	3,349	△29,989	△46,480
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	208,937	265,123	309,058	270,509	211,838
従業員数	（人）	34,919	36,273	39,243	41,930	43,466
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,731]	[3,767]	[4,031]	[3,948]	[3,608]

（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。

２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

　　ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除しています。なおＡＮＡグループ従業員持株信託は2017年７月20日をもって終了いたしました。

４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首

　　に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	191,338	208,679	243,561	267,763	255,109
経常利益	(百万円)	38,934	49,691	87,346	108,406	86,613
当期純利益	(百万円)	20,733	22,256	65,086	89,226	80,038
資本金	(百万円)	318,789	318,789	318,789	318,789	318,789
発行済株式総数	（株）	3,516,425,257	3,516,425,257	3,516,425,257	348,498,361	348,498,361
純資産額	(百万円)	785,698	753,869	804,014	796,541	879,989
総資産額	(百万円)	1,754,939	1,714,128	1,765,641	1,887,516	1,966,499
１株当たり純資産額	（円）	2,247.66	2,154.85	2,294.84	2,379.41	2,628.71
１株当たり配当額	（円）	40.00	50.00	60.00	60.00	75.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	59.34	63.63	185.88	259.00	239.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	44.0	45.5	42.2	44.7
自己資本利益率	（％）	2.7	2.9	8.4	11.1	9.5
株価収益率	（倍）	54.3	49.9	18.3	15.9	17.0
配当性向	（％）	67.5	78.6	32.3	23.2	31.4
従業員数	（人）	161	141	150	170	187
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	146.1	146.2	159.1	194.1	194.8
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(129.5)	(113.0)	(127.5)	(144.7)	(143.0)
最高株価	（円）	342.6	410.0	353.6	4,783	4,500
					(427.6)
最低株価	（円）	218.0	282.3	265.0	3,997	3,537
					(322.0)

（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。

２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

　　ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除しています。

４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回りを作成しています。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	14,196	[ 363]
航空関連事業	14,736	[ 1,762]
旅行事業	1,431	[ 172]
商社事業	1,223	[ 761]
報告セグメント計	31,586	[ 3,058]
その他	1,967	[ 296]
全社（共通）	166	[ －]
合計	33,719	[ 3,354]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、提出会社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から提出会社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、提出会社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在）


一般従業員	166	46.1	0.96	6,848

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

166

46.1

0.96

6,848

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、提出会社から他社への出向社員は含まない。

３．従業員数には、他社から提出会社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．提出会社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．従業員数は、第63期有価証券報告書において13,731名と記載しているが、当事業年度末は166名であり13,565名減少している。その理由は、平成25年４月１日付で効力が発生した吸収分割以前の旧・全日本空輸株式会社の従業員数と比較していることによるものである。

７．平均勤続年数は0.96年であるが、その理由は、提出会社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在、提出会社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成27年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	14,314	[ 375]
航空関連事業	15,620	[ 2,023]
旅行事業	1,386	[ 163]
商社事業	1,333	[ 874]
報告セグメント計	32,653	[ 3,435]
その他	2,105	[ 296]
全社（共通）	161	[ －]
合計	34,919	[ 3,731]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

５．平成26年４月１日付で、OCS Hong Kong Co., Ltd.および欧西愛司物流（上海）有限公司を連結子会社化したことを主な要因として航空関連事業の使用人数及び臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて増加している。

(2) 提出会社の状況

（平成27年３月31日現在）


一般従業員	161	47.1	1.58	7,896

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

161

47.1

1.58

7,896

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、当社から他社への出向社員は含まない。

３．従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．平均勤続年数は1.58年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成27年３月31日現在、当社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	15,119	[ 381]
航空関連事業	15,989	[ 1,971]
旅行事業	1,492	[ 163]
商社事業	1,380	[ 967]
報告セグメント計	33,980	[ 3,482]
その他	2,152	[ 285]
全社（共通）	141	[ －]
合計	36,273	[ 3,767]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

５．商社事業の臨時従業員数（前連結会計年度末時点で874名）が前連結会計年度末と比べて93名増加しているが、その理由は、主に訪日外国人の増加に伴い、空港免税店や空港物販店の販売員を増員したことによる。

(2) 提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）


一般従業員	141	48.4	2.04	8,536

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

141

48.4

2.04

8,536

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、当社から他社への出向社員は含まない。

３．従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．従業員数（前連結会計年度末時点で161名）が前連結会計年度末と比べて20名減少しているが、その理由は、航空機整備事業を行う目的で設立したMRO Japan株式会社の営業開始に向けた準備のため、主に当社の子会社からの出向社員で構成された準備室を平成26年11月１日より設置していたが、準備作業の完了に伴い、平成27年８月31日に準備室を解散したことによる。

７．平均勤続年数は2.04年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在、当社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	15,797	[ 410]
航空関連事業	18,062	[ 2,174]
旅行事業	1,523	[ 154]
商社事業	1,420	[ 1,030]
報告セグメント計	36,802	[ 3,768]
その他	2,291	[ 263]
全社（共通）	150	[ －]
合計	39,243	[ 4,031]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

５．航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で15,989名）及び臨時従業員数（前連結会計年度末時点で1,971名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ2,073名と203名増加しているが、その理由は、主に当社が平成28年４月１日付で、株式会社エアー沖縄（同社は同日付で商号をＡＮＡ沖縄空港株式会社へ変更）の発行済株式を取得し、当社の連結子会社としたことや、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたことによる。

(2) 提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）


一般従業員	150	47.2	2.60	8,184

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

150

47.2

2.60

8,184

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、当社から他社への出向社員を含まない。

３．従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．平均勤続年数は2.60年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成29年３月31日現在、当社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成30年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	17,435	[ 418]
航空関連事業	18,905	[ 2,090]
旅行事業	1,506	[ 142]
商社事業	1,414	[ 1,050]
報告セグメント計	39,260	[ 3,700]
その他	2,500	[ 248]
全社（共通）	170	[ －]
合計	41,930	[ 3,948]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しております。

５．航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で15,797名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,062名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ1,638名と843名増加しておりますが、その理由は、主に当社が平成29年４月13日付で、Peach・Aviation株式会社の発行済株式の28.3％を追加取得し、当社の連結子会社としたことや、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたことによります。

(2) 提出会社の状況

（平成30年３月31日現在）


一般従業員	170	46.2	2.68	7,616

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

170

46.2

2.68

7,616

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

５．平均勤続年数は2.68年となっておりますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためです。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況


	（2019年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	18,001	[399]
航空関連事業	19,780	[1,766]
旅行事業	1,388	[125]
商社事業	1,507	[1,048]
報告セグメント計	40,676	[3,338]
その他	2,603	[270]
全社（共通）	187	[-]
合計	43,466	[3,608]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。

５．航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で17,435名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,905名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ566名と875名増加していますが、その理由は、主に2020年度の首都圏空港再拡張に伴う事業規模の拡大に対応するため、採用数を増加させたことによります。

(2) 提出会社の状況


			（2019年３月31日現在）
	従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
一般従業員	187	45.5	3.35	7,766

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

５．平均勤続年数は3.35年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためです。

(3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 86,459	※３ 28,972
受取手形及び営業未収入金	120,536	142,148
有価証券	333,134	344,162
商品	5,587	7,064
貯蔵品	※３ 49,887	※３ 56,855
繰延税金資産	27,581	17,331
その他	※３ 95,093	※３ 99,970
貸倒引当金	△577	△236
流動資産合計	717,700	696,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 105,125	※３ 101,504
航空機（純額）	※３ 842,109	※３ 863,800
機械装置及び運搬具（純額）	19,860	24,608
工具、器具及び備品（純額）	8,120	8,478
土地	52,826	50,999
リース資産（純額）	22,822	17,165
建設仮勘定	145,500	156,560
有形固定資産合計	※１,※２ 1,196,362	※１,※２ 1,223,114
無形固定資産	66,828	72,618
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 68,483	※４ 82,927
長期貸付金	4,487	4,462
退職給付に係る資産	－	45
繰延税金資産	48,187	66,714
その他	34,754	27,253
貸倒引当金	△1,227	△1,074
投資その他の資産合計	154,684	180,327
固定資産合計	1,417,874	1,476,059
繰延資産合計	1,668	1,282
資産合計	2,137,242	2,173,607


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	158,226	179,848
短期借入金	250	153
1年内返済予定の長期借入金	※３ 110,589	※３ 169,003
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
リース債務	11,762	9,592
未払法人税等	7,246	10,390
繰延税金負債	100	－
賞与引当金	22,436	24,391
独禁法関連引当金	116	116
資産除去債務	699	763
その他	126,963	169,691
流動負債合計	458,387	573,947
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	※３ 621,806	※３ 499,022
リース債務	27,727	21,998
繰延税金負債	1,701	2,322
賞与引当金	2,359	2,172
退職給付引当金	130,790	－
役員退職慰労引当金	357	433
退職給付に係る負債	－	181,101
資産除去債務	801	729
その他	15,214	15,592
固定負債合計	905,755	848,369
負債合計	1,364,142	1,422,316
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	281,969	281,955
利益剰余金	150,663	155,820
自己株式	△1,898	△6,330
株主資本合計	749,523	750,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,693	10,201
繰延ヘッジ損益	12,705	15,350
為替換算調整勘定	△184	453
退職給付に係る調整累計額	－	△30,168
その他の包括利益累計額合計	17,214	△4,164
少数株主持分	6,363	5,221
純資産合計	773,100	751,291
負債純資産合計	2,137,242	2,173,607

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 28,972	43,901
受取手形及び営業未収入金	142,148	144,321
有価証券	344,162	278,692
商品	7,064	9,065
貯蔵品	※３ 56,855	※３ 54,305
繰延税金資産	17,331	33,216
その他	※３ 99,970	※３ 129,468
貸倒引当金	△236	△185
流動資産合計	696,266	692,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 101,504	※３ 113,604
航空機（純額）	※３ 863,800	※３ 873,662
機械装置及び運搬具（純額）	24,608	26,955
工具、器具及び備品（純額）	8,478	10,108
土地	※３ 50,999	※３ 51,813
リース資産（純額）	17,165	12,918
建設仮勘定	156,560	206,148
有形固定資産合計	※１,※２ 1,223,114	※１,※２ 1,295,208
無形固定資産	72,618	85,250
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 82,927	※４ 117,027
長期貸付金	4,462	4,350
退職給付に係る資産	45	77
繰延税金資産	66,714	34,835
その他	27,253	73,205
貸倒引当金	△1,074	△1,046
投資その他の資産合計	180,327	228,448
固定資産合計	1,476,059	1,608,906
繰延資産合計	1,282	748
資産合計	2,173,607	2,302,437


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	179,848	182,198
短期借入金	153	200
1年内返済予定の長期借入金	※３ 169,003	※３ 138,263
1年内償還予定の社債	10,000	65,000
リース債務	9,592	6,566
未払法人税等	10,390	26,179
発売未決済	108,412	120,449
賞与引当金	24,391	29,920
独禁法関連引当金	116	-
資産除去債務	763	81
その他	61,279	97,821
流動負債合計	573,947	666,677
固定負債
社債	125,000	75,000
長期借入金	※３ 499,022	※３ 514,403
リース債務	21,998	20,399
繰延税金負債	2,322	2,779
賞与引当金	2,172	2,118
役員退職慰労引当金	433	529
退職給付に係る負債	181,101	160,562
資産除去債務	729	744
その他	15,592	55,674
固定負債合計	848,369	832,208
負債合計	1,422,316	1,498,885
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	281,955	282,209
利益剰余金	155,820	189,353
自己株式	△6,330	△5,269
株主資本合計	750,234	785,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,201	30,684
繰延ヘッジ損益	15,350	5,279
為替換算調整勘定	453	3,855
退職給付に係る調整累計額	△30,168	△26,620
その他の包括利益累計額合計	△4,164	13,198
少数株主持分	5,221	5,272
純資産合計	751,291	803,552
負債純資産合計	2,173,607	2,302,437

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,901	55,293
受取手形及び営業未収入金	144,321	139,404
有価証券	278,692	222,380
商品	9,065	10,022
貯蔵品	※３ 54,305	※３ 51,831
繰延税金資産	33,216	50,832
その他	※３ 129,468	※３ 101,575
貸倒引当金	△185	△149
流動資産合計	692,783	631,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 113,604	※３ 107,251
航空機（純額）	※３ 873,662	※３ 931,837
機械装置及び運搬具（純額）	26,955	32,328
工具、器具及び備品（純額）	10,108	11,320
土地	※３ 51,813	※３ 49,612
リース資産（純額）	12,918	9,963
建設仮勘定	206,148	185,643
有形固定資産合計	※１,※２ 1,295,208	※１,※２ 1,327,954
無形固定資産	85,250	80,743
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 117,027	※３,※４ 105,549
長期貸付金	4,350	※３ 4,378
退職給付に係る資産	77	69
繰延税金資産	34,835	55,974
その他	73,205	23,858
貸倒引当金	△1,046	△1,456
投資その他の資産合計	228,448	188,372
固定資産合計	1,608,906	1,597,069
繰延資産合計	748	551
資産合計	2,302,437	2,228,808


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	182,198	166,116
短期借入金	200	177
1年内返済予定の長期借入金	※３ 138,263	※３ 86,803
1年内償還予定の社債	65,000	-
リース債務	6,566	7,801
未払法人税等	26,179	43,573
発売未決済	120,449	128,618
賞与引当金	29,920	40,762
資産除去債務	81	8
その他	97,821	111,632
流動負債合計	666,677	585,490
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	※３ 514,403	※３ 488,172
リース債務	20,399	15,933
繰延税金負債	2,779	1,409
賞与引当金	2,118	-
役員退職慰労引当金	529	607
退職給付に係る負債	160,562	163,351
資産除去債務	744	941
その他	55,674	73,005
固定負債合計	832,208	848,418
負債合計	1,498,885	1,433,908
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,209	282,774
利益剰余金	189,353	253,545
自己株式	△5,269	△4,830
株主資本合計	785,082	850,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,684	19,527
繰延ヘッジ損益	5,279	△51,620
為替換算調整勘定	3,855	3,873
退職給付に係る調整累計額	△26,620	△32,162
その他の包括利益累計額合計	13,198	△60,382
非支配株主持分	5,272	5,004
純資産合計	803,552	794,900
負債純資産合計	2,302,437	2,228,808

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	60,835
受取手形及び営業未収入金	139,404	155,887
リース投資資産	※３ 30,391	※３ 28,948
有価証券	222,380	257,950
商品	10,022	9,951
貯蔵品	※３ 51,831	※３ 54,961
繰延税金資産	50,832	36,173
その他	※３ 71,184	※３ 62,375
貸倒引当金	△149	△355
流動資産合計	631,188	666,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 107,251	※３ 100,922
航空機（純額）	※３ 931,837	※３ 1,007,716
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	30,693
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,683
土地	※３ 49,612	※３ 49,887
リース資産（純額）	9,963	8,473
建設仮勘定	185,643	151,889
有形固定資産合計	※１,※２ 1,327,954	※１,※２ 1,360,263
無形固定資産	80,743	89,004
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 105,549	※３,※４ 119,368
長期貸付金	4,378	4,426
退職給付に係る資産	69	1,335
繰延税金資産	55,974	52,759
その他	23,858	21,399
貸倒引当金	△1,456	△1,393
投資その他の資産合計	188,372	197,894
固定資産合計	1,597,069	1,647,161
繰延資産合計	551	524
資産合計	2,228,808	2,314,410


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	179,220
短期借入金	177	70
1年内返済予定の長期借入金	※３ 86,803	※３ 93,292
1年内償還予定の社債	-	20,000
リース債務	7,801	5,020
未払法人税等	43,573	11,288
発売未決済	128,618	150,614
賞与引当金	40,762	41,362
資産除去債務	8	-
その他	111,632	71,781
流動負債合計	585,490	572,647
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	※３ 488,172	※３ 469,655
リース債務	15,933	16,840
繰延税金負債	1,409	1,444
役員退職慰労引当金	607	675
退職給付に係る負債	163,351	156,751
資産除去債務	941	1,074
その他	73,005	46,149
固定負債合計	848,418	817,588
負債合計	1,433,908	1,390,235
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,249
利益剰余金	253,545	334,880
自己株式	△4,830	△3,756
株主資本合計	850,278	933,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	20,636
繰延ヘッジ損益	△51,620	△11,799
為替換算調整勘定	3,873	3,364
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△26,206
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△14,005
非支配株主持分	5,004	5,018
純資産合計	794,900	924,175
負債純資産合計	2,228,808	2,314,410

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,835	78,036
受取手形及び営業未収入金	155,887	173,472
リース投資資産	※３ 28,948	※３ 27,341
有価証券	257,950	279,540
商品	9,951	12,364
貯蔵品	※３ 54,961	※３ 50,106
繰延税金資産	36,173	27,678
その他	62,375	103,113
貸倒引当金	△355	△479
流動資産合計	666,725	751,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 100,922	※３ 98,961
航空機（純額）	※３ 1,007,716	※３ 1,027,910
機械装置及び運搬具（純額）	30,693	30,269
工具、器具及び備品（純額）	10,683	10,608
土地	※３ 49,887	※３ 55,786
リース資産（純額）	8,473	7,239
建設仮勘定	151,889	202,328
有形固定資産合計	※１,※２ 1,360,263	※１,※２ 1,433,101
無形固定資産
のれん	1,041	55,336
その他	87,963	99,902
無形固定資産合計	89,004	155,238
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 119,368	※３,※４ 119,962
長期貸付金	4,426	4,721
繰延税金資産	52,759	65,698
退職給付に係る資産	1,335	312
その他	※３ 21,399	※３ 33,387
貸倒引当金	△1,393	△1,618
投資その他の資産合計	197,894	222,462
固定資産合計	1,647,161	1,810,801
繰延資産合計	524	490
資産合計	2,314,410	2,562,462


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	179,220	220,330
短期借入金	70	176
1年内返済予定の長期借入金	※３ 93,292	※３ 84,738
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
リース債務	5,020	5,211
未払法人税等	11,288	37,709
発売未決済	150,614	181,353
賞与引当金	41,362	45,332
その他	71,781	63,231
流動負債合計	572,647	648,080
固定負債
社債	125,000	125,000
転換社債型新株予約権付社債	-	140,000
長期借入金	※３ 469,655	※３ 418,185
リース債務	16,840	15,083
繰延税金負債	1,444	94
役員退職慰労引当金	675	742
退職給付に係る負債	156,751	156,765
その他の引当金	2,091	11,421
資産除去債務	1,074	1,196
その他	44,058	45,344
固定負債合計	817,588	913,830
負債合計	1,390,235	1,561,910
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	283,249	268,208
利益剰余金	334,880	457,746
自己株式	△3,756	△59,015
株主資本合計	933,162	985,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,636	24,467
繰延ヘッジ損益	△11,799	△3,471
為替換算調整勘定	3,364	3,201
退職給付に係る調整累計額	△26,206	△21,264
その他の包括利益累計額合計	△14,005	2,933
非支配株主持分	5,018	11,891
純資産合計	924,175	1,000,552
負債純資産合計	2,314,410	2,562,462

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,036	68,301
受取手形及び営業未収入金	173,472	180,667
リース投資資産	※３ 27,341	※３ 26,491
有価証券	279,540	225,360
商品	12,364	13,707
貯蔵品	※３ 50,106	※３ 48,423
その他	103,113	137,738
貸倒引当金	△479	△457
流動資産合計	723,493	700,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 98,961	※３ 97,262
航空機（純額）	※３ 1,027,910	※３ 1,062,626
機械装置及び運搬具（純額）	30,269	27,130
工具、器具及び備品（純額）	10,608	12,503
土地	※３ 55,786	※３ 54,270
リース資産（純額）	7,239	6,644
建設仮勘定	202,328	286,635
有形固定資産合計	※１,※２ 1,433,101	※１,※２ 1,547,070
無形固定資産
のれん	55,336	51,132
その他	99,902	104,048
無形固定資産合計	155,238	155,180
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 119,962	※３,※４ 159,184
長期貸付金	4,721	4,725
繰延税金資産	93,376	85,307
退職給付に係る資産	312	476
その他	33,387	36,141
貸倒引当金	△1,618	△1,691
投資その他の資産合計	250,140	284,142
固定資産合計	1,838,479	1,986,392
繰延資産合計	490	500
資産合計	2,562,462	2,687,122


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	220,330	223,685
短期借入金	176	336
1年内返済予定の長期借入金	※３ 84,738	※３ 77,883
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
リース債務	5,211	4,768
未払法人税等	37,709	21,374
発売未決済	181,353	218,950
賞与引当金	45,332	41,580
その他	63,231	67,357
流動負債合計	648,080	685,933
固定負債
社債	125,000	115,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	※３ 418,185	※３ 406,830
リース債務	15,083	13,832
繰延税金負債	94	110
役員退職慰労引当金	742	881
退職給付に係る負債	156,765	158,209
その他の引当金	11,421	15,445
資産除去債務	1,196	3,371
その他	45,344	38,198
固定負債合計	913,830	891,876
負債合計	1,561,910	1,577,809
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	268,208	258,448
利益剰余金	457,746	548,439
自己株式	△59,015	△59,032
株主資本合計	985,728	1,066,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,467	37,622
繰延ヘッジ損益	△3,471	10,636
為替換算調整勘定	3,201	2,873
退職給付に係る調整累計額	△21,264	△18,362
その他の包括利益累計額合計	2,933	32,769
非支配株主持分	11,891	9,900
純資産合計	1,000,552	1,109,313
負債純資産合計	2,562,462	2,687,122

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,483,581	1,601,013
売上原価	1,148,196	1,269,166
売上総利益	335,385	331,847
販売費及び一般管理費
販売手数料	69,196	76,538
広告宣伝費	6,028	7,741
従業員給料及び賞与	30,399	32,913
貸倒引当金繰入額	52	99
賞与引当金繰入額	4,154	4,928
退職給付費用	3,758	3,593
減価償却費	13,432	15,693
その他	104,539	124,356
販売費及び一般管理費合計	231,558	265,861
営業利益	103,827	65,986
営業外収益
受取利息	901	787
受取配当金	1,739	2,749
為替差益	1,967	－
資産売却益	950	2,940
持分法による投資利益	478	1,336
その他	4,223	4,484
営業外収益合計	10,258	12,296
営業外費用
支払利息	18,026	15,933
為替差損	－	1,194
資産売却損	1,438	1,855
資産除却損	6,089	5,826
休止固定資産減価償却費	2,012	2,051
退職給付会計基準変更時差異の処理額	6,369	6,368
リース機返却時改修費用	1,422	－
その他	1,764	2,127
営業外費用合計	37,120	35,354
経常利益	76,965	42,928


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 74	－
投資有価証券売却益	71	903
補助金収入	360	130
関係会社清算益	－	653
受取和解金	－	1,744
保険解約返戻金	151	－
その他	44	130
特別利益合計	700	3,560
特別損失
固定資産売却損	※２ 273	※２ 1,087
減損損失	※３ 5,496	※３ 322
のれん償却額	－	※４ 2,083
投資有価証券評価損	418	－
特別退職金	146	1,548
関係会社清算損	－	930
年金制度改定関連費用	－	※５ 3,976
その他	456	151
特別損失合計	6,789	10,097
税金等調整前当期純利益	70,876	36,391
法人税、住民税及び事業税	9,294	13,001
法人税等調整額	19,776	5,456
法人税等合計	29,070	18,457
少数株主損益調整前当期純利益	41,806	17,934
少数株主損失（△）	△1,334	△952
当期純利益	43,140	18,886

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
売上高	1,570,145	1,713,457
売上原価	1,238,298	1,335,084
売上総利益	331,847	378,373
販売費及び一般管理費
販売手数料	76,538	92,373
広告宣伝費	7,741	8,586
従業員給料及び賞与	32,913	35,559
貸倒引当金繰入額	99	138
賞与引当金繰入額	4,928	6,710
退職給付費用	3,593	2,878
減価償却費	15,693	15,094
その他	124,356	125,494
販売費及び一般管理費合計	265,861	286,832
営業利益	65,986	91,541
営業外収益
受取利息	787	775
受取配当金	2,749	952
資産売却益	2,940	2,325
持分法による投資利益	1,336	2,150
その他	4,484	6,297
営業外収益合計	12,296	12,499
営業外費用
支払利息	15,933	13,732
為替差損	1,194	4,379
資産売却損	1,855	3,147
資産除却損	5,826	6,332
休止固定資産減価償却費	2,051	－
退職給付会計基準変更時差異の処理額	6,368	6,137
その他	2,127	3,184
営業外費用合計	35,354	36,911
経常利益	42,928	67,129


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 681
投資有価証券売却益	903	296
厚生年金基金代行返上益	-	943
補助金収入	130	23
関係会社清算益	653	－
受取和解金	1,744	－
退職給付制度改定益	－	9,945
その他	130	97
特別利益合計	3,560	11,985
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,087	※２ 71
投資有価証券売却損	－	222
投資有価証券評価損	－	409
減損損失	※３ 322	※３ 111
のれん償却額	※４ 2,083	－
特別退職金	1,548	89
関係会社清算損	930	－
和解金	－	165
年金制度改定関連費用	※５ 3,976	※５ 55
その他	151	9
特別損失合計	10,097	1,131
税金等調整前当期純利益	36,391	77,983
法人税、住民税及び事業税	13,001	30,971
法人税等調整額	5,456	6,985
法人税等合計	18,457	37,956
少数株主損益調整前当期純利益	17,934	40,027
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△952	788
当期純利益	18,886	39,239

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	1,713,457	1,791,187
売上原価	※４ 1,335,084	※４ 1,337,540
売上総利益	378,373	453,647
販売費及び一般管理費
販売手数料	92,373	97,305
広告宣伝費	8,586	11,112
従業員給料及び賞与	35,559	37,307
貸倒引当金繰入額	138	92
賞与引当金繰入額	6,710	7,655
退職給付費用	2,878	3,306
減価償却費	15,094	17,698
その他	125,494	142,709
販売費及び一般管理費合計	286,832	317,184
営業利益	91,541	136,463
営業外収益
受取利息	775	792
受取配当金	952	1,808
資産売却益	2,325	1,115
持分法による投資利益	2,150	3,007
固定資産受贈益	936	3,632
その他	5,361	5,596
営業外収益合計	12,499	15,950
営業外費用
支払利息	13,732	11,455
為替差損	4,379	2,661
資産売却損	3,147	117
資産除却損	6,332	5,370
退職給付会計基準変更時差異の処理額	6,137	－
その他	3,184	2,085
営業外費用合計	36,911	21,688
経常利益	67,129	130,725


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 681	－
投資有価証券売却益	296	155
厚生年金基金代行返上益	943	131
補助金収入	23	28
特別分配金	－	5,467
退職給付制度改定益	9,945	－
その他	97	95
特別利益合計	11,985	5,876
特別損失
固定資産売却損	※２ 71	－
投資有価証券売却損	222	－
投資有価証券評価損	409	77
減損損失	※３ 111	※３ 4,925
特別退職金	89	136
和解金	165	－
年金制度改定関連費用	※５ 55	※５ 399
その他	9	－
特別損失合計	1,131	5,537
税金等調整前当期純利益	77,983	131,064
法人税、住民税及び事業税	30,971	60,401
法人税等調整額	6,985	△7,923
法人税等合計	37,956	52,478
当期純利益	40,027	78,586
非支配株主に帰属する当期純利益	788	417
親会社株主に帰属する当期純利益	39,239	78,169

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	1,791,187	1,765,259
売上原価	※４ 1,337,540	※４ 1,324,846
売上総利益	453,647	440,413
販売費及び一般管理費
販売手数料	97,305	84,763
広告宣伝費	11,112	11,363
従業員給料及び賞与	37,307	36,653
貸倒引当金繰入額	92	259
賞与引当金繰入額	7,655	7,992
退職給付費用	3,306	3,203
減価償却費	17,698	18,342
その他	142,709	132,299
販売費及び一般管理費合計	317,184	294,874
営業利益	136,463	145,539
営業外収益
受取利息	792	502
受取配当金	1,808	1,189
資産売却益	1,115	1,957
持分法による投資利益	3,007	3,610
固定資産受贈益	3,632	3,238
その他	5,596	4,546
営業外収益合計	15,950	15,042
営業外費用
支払利息	11,455	9,804
為替差損	2,661	2,106
資産売却損	117	493
資産除却損	5,370	5,384
その他	2,085	2,419
営業外費用合計	21,688	20,206
経常利益	130,725	140,375


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 121
投資有価証券売却益	155	1,976
厚生年金基金代行返上益	131	-
補助金収入	28	21
特別分配金	5,467	-
その他	95	165
特別利益合計	5,876	2,283
特別損失
固定資産売却損	-	※２ 143
固定資産除却損	-	218
投資有価証券評価損	77	-
関係会社株式評価損	-	571
減損損失	※３ 4,925	※３ 2,208
特別退職金	136	-
年金制度改定関連費用	※５ 399	-
その他	-	56
特別損失合計	5,537	3,196
税金等調整前当期純利益	131,064	139,462
法人税、住民税及び事業税	60,401	41,557
法人税等調整額	△7,923	△1,402
法人税等合計	52,478	40,155
当期純利益	78,586	99,307
非支配株主に帰属する当期純利益	417	480
親会社株主に帰属する当期純利益	78,169	98,827

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	1,765,259	1,971,799
売上原価	※４ 1,324,846	※４ 1,481,881
売上総利益	440,413	489,918
販売費及び一般管理費
販売手数料	84,763	96,991
広告宣伝費	11,363	13,132
従業員給料及び賞与	36,653	38,976
貸倒引当金繰入額	259	119
賞与引当金繰入額	7,992	8,693
退職給付費用	3,203	3,462
減価償却費	18,342	22,014
その他	132,299	142,015
販売費及び一般管理費合計	294,874	325,402
営業利益	145,539	164,516
営業外収益
受取利息	502	623
受取配当金	1,189	1,391
持分法による投資利益	3,610	1,485
資産売却益	1,957	3,408
固定資産受贈益	3,238	1,134
その他	4,546	4,574
営業外収益合計	15,042	12,615
営業外費用
支払利息	9,804	8,676
為替差損	2,106	1,234
資産売却損	493	161
資産除却損	5,384	4,152
その他	2,419	2,272
営業外費用合計	20,206	16,495
経常利益	140,375	160,636


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 121	※１ 9,623
投資有価証券売却益	1,976	1,311
段階取得に係る差益	-	33,801
その他	186	23
特別利益合計	2,283	44,758
特別損失
固定資産売却損	※２ 143	-
固定資産除却損	218	748
関係会社株式評価損	571	577
減損損失	※３ 2,208	※３ 6,061
その他	56	1,367
特別損失合計	3,196	8,753
税金等調整前当期純利益	139,462	196,641
法人税、住民税及び事業税	41,557	61,650
法人税等調整額	△1,402	△10,647
法人税等合計	40,155	51,003
当期純利益	99,307	145,638
非支配株主に帰属する当期純利益	480	1,751
親会社株主に帰属する当期純利益	98,827	143,887

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	1,971,799	2,058,312
売上原価	※３ 1,481,881	※３ 1,559,876
売上総利益	489,918	498,436
販売費及び一般管理費
販売手数料	96,991	105,678
広告宣伝費	13,132	12,813
従業員給料及び賞与	38,976	39,760
貸倒引当金繰入額	119	87
賞与引当金繰入額	8,693	7,913
退職給付費用	3,462	3,462
減価償却費	22,014	24,828
その他	142,015	138,876
販売費及び一般管理費合計	325,402	333,417
営業利益	164,516	165,019
営業外収益
受取利息	623	767
受取配当金	1,391	2,159
持分法による投資利益	1,485	1,559
資産売却益	3,408	2,554
固定資産受贈益	1,134	2,512
その他	4,574	7,048
営業外収益合計	12,615	16,599
営業外費用
支払利息	8,676	6,995
為替差損	1,234	1,761
資産売却損	161	641
資産除却損	4,152	11,117
その他	2,272	4,423
営業外費用合計	16,495	24,937
経常利益	160,636	156,681


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 9,623	-
投資有価証券売却益	1,311	-
段階取得に係る差益	33,801	-
補償金	-	6,810
その他	23	3
特別利益合計	44,758	6,813
特別損失
固定資産除却損	748	-
独禁法関連費用	-	6,423
関係会社株式売却損	-	343
関係会社株式評価損	577	-
減損損失	※２ 6,061	※２ 1,997
その他	1,367	708
特別損失合計	8,753	9,471
税金等調整前当期純利益	196,641	154,023
法人税、住民税及び事業税	61,650	47,354
法人税等調整額	△10,647	△5,168
法人税等合計	51,003	42,186
当期純利益	145,638	111,837
非支配株主に帰属する当期純利益	1,751	1,060
親会社株主に帰属する当期純利益	143,887	110,777

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