日本放送協会（NHK）
日本放送協会は非上場企業なので、分かる範囲で情報を掲載する。
【業界地位】
キー局と単純比較すべきかは疑問だが、売上高ならば国内放送業界1位。
（2017年時点）
【平均年間給与】
日本放送協会は平均年間給与を公開していないが、平成29年度決算概要によると、同協会の平成29年度給与決算額は1,103億円。同年の従業員数は10,135人。
給与決算額を従業員数で単純に割ると、同協会の平成29年度の平均年間給与は1,088万円。
【平均勤続年数】
日本放送協会ホームページ内「よくある質問集」によると、同協会の平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は17.7年。
（平成29年度時点）
【事業別・部門別情報】
日本放送協会の事業は次の4つ。
括弧内は事業を行っている会社。
①放送事業
放送に直接関わる業務。日本放送協会および子会社の番組制作、美術、デザイン業務など。
（NHK、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHKグローバルメディアサービス、日本国際放送、NHKプラネット、NHKプロモーション、NHKアート、NHKメディアテクノロジー、NHKアイテック）
②有料配信事業
日本放送協会の放送番組等の有料配信業務。
（NHK）
③放送展開事業
映像ソフト制作・販売、イベント企画実施、出版事業、権料、音楽著作権、講座・講演など。
（NHK、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHKグローバルメディアサービス、日本国際放送、NHKプラネット、NHKプロモーション、NHKアート、NHK出版）
④その他事業
通信ネットワーク設備構築、テナント事業、システム開発、印刷、リソース賃貸、講座・講演、事務支援業務など。
（NHKメディアテクノロジー、NHKアイテック、NHKビジネスクリエイト、NHK文化センター、NHK営業サービス）
日本放送協会の収入内訳（単位：億円）
|
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
| 6,665 | 6,793 | 6,949 | 7,086 | 7,285 |
| 18 | 20 | 22 | 20 | 22 |
| 495 | 486 | 476 | 492 | 467 |
| 547 | 510 | 503 | 527 | 521 |
※1.日本放送協会の平成27～30年度決算資料から作成。
※2.日本放送協会が事業別売上高を公開し始めたのは平成27年度決算資料からであるため、データを核にできる2015からの情報を掲載。
※3.セグメント間取引を含めた値。
【事業別・部門別情報②】
日本放送協会（単体）の受信料（単位：億円）
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| 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
| 6,387 | 6,345 | 6,493 | 6,625 | 6,769 | 6,913 | 7,122 |
※1.日本放送協会の平成24～30年度決算資料から作成。
※2.単体の値。
【地域別情報】
日本放送協会の地域別情報は無し。
恐らく売上げの大半は国内。
参照サイト：https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/new.html
