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従業員一人あたりの営業利益

企業の収益性を表す指標の1つです。
営業利益÷従業員数で算出できます。
本サイトでは、この従業員数に臨時従業員(非正規社員など)を加えた値と、除いた値を掲載しています。

【計算式】
営業利益/従業員数

つまり、従業員一人が営業利益をいくら稼いでいるかを表した指標です。
従業員一人が稼ぐ利益が大きいほど、収益性の高い経営を行っていると言えます。※1



注意点①
【基本的には、同じ業界の企業と比較する】

下のグラフをご覧ください。
自動車業界大手のトヨタ自動車と、M&Aアドバイザリー大手の日本M&Aセンターの従業員一人あたり営業利益を比較したグラフです。

グラフ

2019年時点だと、トヨタ自動車の従業員一人あたり営業利益は6,700(千円)、日本M&Aセンターは27,279(千円)です。
では、「トヨタ自動車の従業員一人あたりの営業利益は日本M&Aセンターよりも圧倒的に少ないから、トヨタ自動車の経営はイマイチだ。」と言えるでしょうか。
恐らく、多くの人は違和感をおぼえると思います。

冷静に考えてみれば、多数の従業員と工場を抱えて生産活動を行っているトヨタ自動車と、工場を持たず少数の人間でM&Aアドバイザリーを行う日本M&Aセンターを比較すれば、従業員一人あたりの営業利益に差が出るのは当然です。
つまり、両社の従業員一人あたり営業利益の差は業界やビジネスモデルの差に過ぎない可能性が高く、これで経営の良し悪しを評価することは難しいのです。

もし従業員一人あたりの営業利益によって企業比較を行いたいならば、同じ業界の企業同士で比較しましょう。
下のグラフは、自動車業界大手3社の従業員一人あたりの営業利益を比較したものです。

グラフ

同じ業界の企業同士ならば、その収益性をフラットに比較することが出来ます。

注意点②
【1年分の数値で判断しない】

営業利益は毎年大きく変動しやすい科目ですから、1年だけなら、たまたま極端に高い・低い数値になることもあり得ます。
必ず、数年分の推移を確認しましょう。


※1.銀行など一部業界には「営業利益」という科目が無いので、それら業界の従業員一人あたり営業利益は、本サイトに掲載していません。
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