日本板硝子

(1）連結経営指標等


回次		ＩＦＲＳ
回次		移行日	第145期	第146期	第147期	第148期
決算年月		2010年４月１日	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月
売上高	（百万円）	－	577,069	552,223	521,346	606,095
税引前利益（△は損失）	（百万円）	－	15,306	△4,822	△31,096	△16,401
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	－	12,430	△2,815	△34,324	△17,630
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	△10,474	△49,571	△14,957	19,685
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	190,837	216,232	161,313	145,031	164,986
総資産額	（百万円）	945,419	889,420	848,752	885,436	925,175
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	285.63	239.69	178.77	160.68	182.75
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	－	15.65	△3.12	△38.04	△19.53
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	－	15.17	△3.12	△38.04	△19.53
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.2	24.3	19.0	16.4	17.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	6.1	△1.5	△22.4	△11.4
株価収益率	（倍）	－	15.34	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	25,715	△9,914	14,213	17,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△25,106	△26,327	△7,041	△17,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△7,245	15,862	27,945	△20,744
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	55,995	46,491	24,797	65,173	52,293
従業員数	（人）	28,338	29,340	29,702	27,932	27,079
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔6,787〕	〔7,381〕	〔7,062〕	〔6,502〕	〔3,758〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。また、第145期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しております。

３．第146期、第147期及び第148期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期及び第148期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。


回次		日本基準
回次		第144期	第145期	第146期
決算年月		2010年３月	2011年３月	2012年３月
売上高	（百万円）	588,394	577,212	553,163
経常利益（△は損失）	（百万円）	△28,552	7,730	△15,692
当期純利益（△は損失）	（百万円）	△41,313	1,661	△15,183
包括利益	（百万円）	－	△15,206	△36,822
純資産額	（百万円）	239,931	226,874	182,948
総資産額	（百万円）	933,721	868,588	819,322
１株当たり純資産額	（円）	297.73	239.40	202.75
１株当たり当期純利益金額（△は損失）	（円）	△65.61	0.13	△16.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	24.9	21.1
自己資本利益率	（％）	－	0.7	－
株価収益率	（倍）	－	1,846.2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,768	31,203	△12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,887	△27,842	△24,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,130	△10,357	15,862
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	55,995	46,491	24,797
従業員数	（人）	28,338	29,340	29,702
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔6,787〕	〔7,381〕	〔7,062〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第144期及び第146期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。また、第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第144期	第145期	第146期	第147期	第148期
決算年月		2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月
売上高	（百万円）	109,921	114,278	108,801	98,767	105,682
経常利益（△は損失）	（百万円）	△1,932	2,875	△1,466	△1,115	1,669
当期純利益（△は損失）	（百万円）	△4,832	292	△827	△4,854	△795
資本金	（百万円）	96,147	116,449	116,449	116,449	116,449
発行済株式総数	（千株）	672,551	903,551	903,551	903,551	903,551
純資産額	（百万円）	298,261	302,835	296,520	290,289	291,303
総資産額	（百万円）	598,062	606,434	599,339	630,209	657,924
１株当たり純資産額	（円）	398.42	334.93	327.88	320.96	321.97
１株当たり配当額	（円）	6	6	4.5	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(3)	(3)	(3)	－	－
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	△11.01	△1.60	△0.92	△5.38	△0.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	49.8	49.4	46.0	44.2
自己資本利益率	（％）	－	0.1	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	2,303	2,277	2,219	2,076	2,053
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔357〕	〔414〕	〔427〕	〔424〕	〔444〕

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第144期、第146期、第147期及び第148期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第145期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

(1）連結経営指標等


回次		ＩＦＲＳ
回次		移行日	第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2010年４月１日	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高	（百万円）	－	577,069	552,223	521,346	606,095	626,713
税引前利益（△は損失）	（百万円）	－	15,306	△4,822	△31,096	△15,120	4,807
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	－	12,430	△2,815	△34,324	△16,605	1,668
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	△10,474	△49,571	△14,957	25,265	△8,306
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	190,837	216,232	161,313	145,031	183,974	175,746
総資産額	（百万円）	945,419	889,420	848,752	885,436	926,208	920,106
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	285.63	239.69	178.77	160.68	203.78	194.60
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	－	15.65	△3.12	△38.04	△18.40	1.85
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	－	15.17	△3.12	△38.04	△18.40	1.84
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.2	24.3	19.0	16.4	19.9	19.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	6.1	△1.5	△22.4	△9.7	0.9
株価収益率	（倍）	－	15.34	－	－	－	63.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	25,715	△9,914	14,213	17,880	24,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△25,106	△26,327	△7,041	△17,106	△23,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△7,245	15,862	27,945	△20,744	7,295
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	55,995	46,491	24,797	65,173	52,293	62,340
従業員数	（人）	28,338	29,340	29,702	27,932	27,079	27,371
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔6,787〕	〔7,381〕	〔7,062〕	〔6,502〕	〔3,758〕	〔3,698〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。また、第145期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しております。

３．第146期、第147期及び第148期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期及び第148期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第146期以前にかかる累積的影響額については、第147期の期首の資本金額に反映させております。

５．IFRS財団により現在継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。


回次		日本基準
回次		第145期	第146期
決算年月		2011年３月	2012年３月
売上高	（百万円）	577,212	553,163
経常利益（△は損失）	（百万円）	7,730	△15,692
当期純利益（△は損失）	（百万円）	1,661	△15,183
包括利益	（百万円）	△15,206	△36,822
純資産額	（百万円）	226,874	182,948
総資産額	（百万円）	868,588	819,322
１株当たり純資産額	（円）	239.40	202.75
１株当たり当期純利益金額（△は損失）	（円）	0.13	△16.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	21.1
自己資本利益率	（％）	0.7	－
株価収益率	（倍）	1,846.2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,203	△12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,842	△24,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,357	15,862
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	46,491	24,797
従業員数	（人）	29,340	29,702
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔7,381〕	〔7,062〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第146期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。また、第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高	（百万円）	114,278	108,801	98,767	105,682	107,018
経常利益（△は損失）	（百万円）	2,875	△1,466	△1,115	1,669	△2,722
当期純利益（△は損失）	（百万円）	292	△827	△4,854	△795	1,064
資本金	（百万円）	116,449	116,449	116,449	116,449	116,449
発行済株式総数	（千株）	903,551	903,551	903,551	903,551	903,551
純資産額	（百万円）	302,835	296,520	290,289	291,303	290,632
総資産額	（百万円）	606,434	599,339	630,209	657,924	688,308
１株当たり純資産額	（円）	334.93	327.88	320.96	321.97	321.10
１株当たり配当額	（円）	6	4.5	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(3)	(3)	－	－	－
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	△1.60	△0.92	△5.38	△0.88	1.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	1.17
自己資本比率	（％）	49.8	49.4	46.0	44.2	42.1
自己資本利益率	（％）	0.1	－	－	－	0.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	100.08
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	2,277	2,219	2,076	2,053	2,024
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔414〕	〔427〕	〔424〕	〔444〕	〔450〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第146期、第147期及び第148期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第145期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

(1）連結経営指標等


回次		ＩＦＲＳ
回次		第146期	第147期	第148期	第149期	第150期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	552,223	521,346	606,095	626,713	629,172
税引前利益（△は損失）	（百万円）	△4,822	△31,096	△15,120	4,807	△37,439
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	△2,815	△34,324	△16,605	1,668	△49,838
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	△49,571	△14,957	25,265	△8,306	△72,704
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	161,313	145,031	183,974	175,746	103,109
総資産額	（百万円）	848,752	885,436	926,208	920,106	812,120
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	178.77	160.68	203.78	194.60	114.14
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△3.12	△38.04	△18.40	1.85	△55.18
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△3.12	△38.04	△18.40	1.84	△55.18
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.0	16.4	19.9	19.1	12.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	△1.5	△22.4	△9.7	0.9	△35.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	63.78	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,914	14,213	17,880	24,593	21,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,327	△7,041	△17,106	△23,192	△26,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,862	27,945	△20,744	7,295	△5,908
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	24,797	65,173	52,293	62,340	46,162
従業員数	（人）	29,702	27,932	27,079	27,371	27,463
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔7,062〕	〔6,502〕	〔3,758〕	〔3,698〕	〔3,827〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。

３．第146期、第147期、第148期及び第150期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第146期以前にかかる累積的影響額については、第147期の期首の資本金額に反映させております。

５．IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。


回次		日本基準
回次		第146期
決算年月		2012年３月
売上高	（百万円）	553,163
経常利益（△は損失）	（百万円）	△15,692
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	（百万円）	△15,183
包括利益	（百万円）	△36,822
純資産額	（百万円）	182,948
総資産額	（百万円）	819,322
１株当たり純資産額	（円）	202.75
１株当たり当期純利益金額（△は損失）	（円）	△16.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	21.1
自己資本利益率	（％）	－
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,862
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	24,797
従業員数	（人）	29,702
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔7,062〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第146期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第146期	第147期	第148期	第149期	第150期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	108,801	98,767	105,682	107,018	101,156
経常利益（△は損失）	（百万円）	△1,466	△1,115	1,669	△2,722	△7,688
当期純利益（△は損失）	（百万円）	△827	△4,854	△795	1,064	△6,655
資本金	（百万円）	116,449	116,449	116,449	116,449	116,449
発行済株式総数	（千株）	903,551	903,551	903,551	903,551	903,551
純資産額	（百万円）	296,520	290,289	291,303	290,632	282,805
総資産額	（百万円）	599,339	630,209	657,924	688,308	682,556
１株当たり純資産額	（円）	327.88	320.96	321.97	321.10	312.34
１株当たり配当額	（円）	4.5	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(3)	－	－	－	－
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	△0.92	△5.38	△0.88	1.18	△7.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	1.17	－
自己資本比率	（％）	49.4	46.0	44.2	42.1	41.3
自己資本利益率	（％）	－	－	－	0.4	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	100.08	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	2,219	2,076	2,053	2,024	1,986
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔427〕	〔424〕	〔444〕	〔450〕	〔376〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第146期、第147期、第148期及び第150期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

(1）連結経営指標等


回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	（百万円）	521,346	606,095	626,713	629,172	580,795
税引前利益（△は損失）	（百万円）	△31,096	△15,120	4,807	△37,439	14,751
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	△34,324	△16,605	1,668	△49,838	5,605
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	△14,957	25,265	△8,306	△72,704	△18,100
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	145,031	183,974	175,746	103,109	124,146
総資産額	（百万円）	885,436	926,208	920,106	812,120	790,192
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	160.68	203.78	194.60	1,141.40	941.76
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△38.04	△18.40	1.85	△551.75	62.04
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△38.04	△18.40	1.84	△551.75	61.49
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.4	19.9	19.1	12.7	15.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	△22.4	△9.7	0.9	△35.7	4.9
株価収益率	（倍）	－	－	63.78	－	13.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,213	17,880	24,593	21,789	30,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,041	△17,106	△23,192	△26,401	△10,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	27,945	△20,744	7,295	△5,908	16,398
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	65,173	52,293	62,340	46,162	79,808
従業員数	（人）	27,932	27,079	27,371	27,463	26,950
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔6,502〕	〔3,758〕	〔3,698〕	〔3,827〕	〔3,502〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

３．第147期、第148期及び第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第147期、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	（百万円）	98,767	105,682	107,018	101,156	101,316
経常利益（△は損失）	（百万円）	△1,115	1,669	△2,722	△7,688	△7,398
当期純利益（△は損失）	（百万円）	△4,854	△795	1,064	△6,655	△3,906
資本金	（百万円）	116,449	116,449	116,449	116,449	116,463
発行済株式総数	（千株）	903,551	903,551	903,551	903,551	90,406
純資産額	（百万円）	290,289	291,303	290,632	282,805	320,288
総資産額	（百万円）	630,209	657,924	688,308	682,556	706,378
１株当たり純資産額	（円）	320.96	321.97	321.10	3,123.40	3,105.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	△5.38	△0.88	1.18	△73.68	△43.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	1.17	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	44.2	42.1	41.3	45.3
自己資本利益率	（％）	－	－	0.4	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	100.08	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	2,076	2,053	2,024	1,986	1,952
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔424〕	〔444〕	〔450〕	〔376〕	〔351〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第151期の「発行済株式総数」欄については、A種種類株式40,000株を含めています。

３．第147期、第148期、第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期利益金額（△は損失金額）」を算定しています。

(1）連結経営指標等


回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	606,095	626,713	629,172	580,795	603,852
税引前利益（△は損失）	（百万円）	△15,120	4,807	△37,439	14,751	22,177
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	△16,605	1,668	△49,838	5,605	6,130
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	25,265	△8,306	△72,704	△18,100	10,119
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	183,974	175,746	103,109	124,146	134,334
総資産額	（百万円）	926,208	920,106	812,120	790,192	791,882
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	203.78	194.60	1,141.40	941.76	1,033.24
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△18.40	1.85	△551.75	62.04	47.90
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	△18.40	1.84	△551.75	61.49	38.65
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.9	19.1	12.7	15.7	17.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	△9.7	0.9	△35.7	4.9	4.7
株価収益率	（倍）	－	63.78	－	13.04	17.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,880	24,593	21,789	30,429	37,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,106	△23,192	△26,401	△10,152	△20,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,744	7,295	△5,908	16,398	△33,889
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	52,293	62,340	46,162	79,808	62,799
従業員数	（人）	27,079	27,371	27,463	26,950	26,957
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔3,758〕	〔3,698〕	〔3,827〕	〔3,502〕	〔3,722〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

３．第148期及び第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	105,682	107,018	101,156	101,316	104,499
経常利益（△は損失）	（百万円）	1,669	△2,722	△7,688	△7,398	4,408
当期純利益（△は損失）	（百万円）	△795	1,064	△6,655	△3,906	5,920
資本金	（百万円）	116,449	116,449	116,449	116,463	116,546
発行済株式総数	（千株）	903,551	903,551	903,551	90,406	90,527
純資産額	（百万円）	291,303	290,632	282,805	320,288	326,688
総資産額	（百万円）	657,924	688,308	682,556	706,378	676,854
１株当たり純資産額	（円）	321.97	321.10	3,123.40	3,105.69	3,153.51
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－	－	20
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
A種種類株式	（円）	－	－	－	－	45,000
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	△0.88	1.18	△73.68	△43.23	45.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	1.17	－	－	37.33
自己資本比率	（％）	44.2	42.1	41.3	45.3	48.2
自己資本利益率	（％）	－	0.4	－	－	1.8
株価収益率	（倍）	－	100.08	－	－	18.81
配当性向	（％）	－	－	－	－	43.89
従業員数	（人）	2,053	2,024	1,986	1,952	1,961
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔444〕	〔450〕	〔376〕	〔351〕	〔404〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第151期及び第152期の「発行済株式総数」欄については、A種種類株式40,000株を含めています。

３．第148期、第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

(1）連結経営指標等


回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	626,713	629,172	580,795	598,897	612,789
税引前利益（△は損失）	（百万円）	4,807	△37,439	14,751	22,146	22,730
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	1,668	△49,838	5,605	6,164	13,287
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	△8,306	△72,704	△18,100	10,221	△882
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	175,746	103,109	124,146	135,192	123,760
総資産額	（百万円）	920,106	812,120	790,192	788,592	761,869
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	194.60	1,141.40	941.76	1,042.72	978.50
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	1.85	△551.75	62.04	48.27	115.16
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	1.84	△551.75	61.49	38.87	85.14
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.1	12.7	15.7	17.1	16.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	0.9	△35.7	4.9	4.7	10.3
株価収益率	（倍）	63.78	－	13.04	17.75	7.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,593	21,789	30,429	34,716	29,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,192	△26,401	△10,152	△17,912	△28,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,295	△5,908	16,398	△33,889	△11,358
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	62,340	46,162	79,808	62,799	50,292
従業員数	（人）	27,371	27,463	26,950	26,957	26,741
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔3,698〕	〔3,827〕	〔3,502〕	〔3,722〕	〔3,528〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

３．第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しております。

５．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、第152期については、当該基準の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	107,018	101,156	101,316	104,499	111,882
経常利益（△は損失）	（百万円）	△2,722	△7,688	△7,398	4,408	8,734
当期純利益（△は損失）	（百万円）	1,064	△6,655	△3,906	5,920	8,836
資本金	（百万円）	116,449	116,449	116,463	116,546	116,588
発行済株式総数
普通株式	（千株）	903,551	903,551	90,365	90,487	90,593
A種種類株式	（千株）	－	－	40	40	35
純資産額	（百万円）	290,632	282,805	320,288	326,688	324,580
総資産額	（百万円）	688,308	682,556	706,378	676,837	664,107
１株当たり純資産額	（円）	321.10	3,123.40	3,105.69	3,153.51	3,189.66
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－	20	30
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(10)
A種種類株式	（円）	－	－	－	45,000.00	55,000.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(27,575.30)
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）	（円）	1.18	△73.68	△43.23	45.57	65.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	1.17	－	－	37.33	56.62
自己資本比率	（％）	42.1	41.3	45.3	48.2	48.8
自己資本利益率	（％）	0.4	－	－	1.8	2.7
株価収益率	（倍）	100.08	－	－	18.81	13.50
配当性向	（％）	－	－	－	43.89	45.47
従業員数	（人）	2,024	1,986	1,952	1,961	1,944
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔450〕	〔376〕	〔351〕	〔404〕	〔378〕
株主総利回り	（％）	80.3	54.4	55.0	59.7	64.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	149	142	94(951)	1,080	1,315
最低株価	（円）	94	64	60(730)	743	767

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。株主総利回りの算定は当該株式の併合による影響を考慮して記載しております。

６．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第151期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	（2014年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	8,779 〔956〕
自動車用ガラス事業	15,066 〔2,070〕
高機能ガラス事業	1,969 〔231〕
報告セグメント計	25,814 〔3,257〕
その他の事業	1,265 〔501〕
合計	27,079 〔3,758〕

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況


	（2014年３月31日現在）


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,053〔444〕	42.5	19.1	7,311,033


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	276 〔62〕
自動車用ガラス事業	799 〔222〕
高機能ガラス事業	629 〔102〕
報告セグメント計	1,704 〔386〕
その他の事業	349 〔58〕
合計	2,053 〔444〕

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合（加入従業員数1,286人）、日本板硝子共闘労働組合（加入従業員数23人）、日本板硝子中央研究所労働組合（加入従業員数１人）及び日本板硝子東海労働組合（加入従業員数246人）の４組合が組織されております。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	（2015年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	9,101 〔853〕
自動車用ガラス事業	15,085 〔2,113〕
高機能ガラス事業	1,949 〔223〕
報告セグメント計	26,135 〔3,189〕
その他	1,236 〔509〕
合計	27,371 〔3,698〕

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況


	（2015年３月31日現在）


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,024〔450〕	43.0	19.3	7,739,060


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	258 〔58〕
自動車用ガラス事業	809 〔248〕
高機能ガラス事業	626 〔88〕
報告セグメント計	1,693 〔394〕
その他	331 〔56〕
合計	2,024 〔450〕

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合、日本板硝子共闘労働組合、日本板硝子中央研究所労働組合及び日本板硝子東海労働組合の４組合が組織されております。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	（2016年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	9,181 〔758〕
自動車用ガラス事業	15,259 〔2,416〕
高機能ガラス事業	1,813 〔174〕
報告セグメント計	26,253 〔3,348〕
その他	1,210 〔479〕
合計	27,463 〔3,827〕

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況


	（2016年３月31日現在）


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,986〔376〕	43.4	19.6	7,628,815


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	237 〔25〕
自動車用ガラス事業	823 〔216〕
高機能ガラス事業	613 〔84〕
報告セグメント計	1,673 〔325〕
その他	313 〔51〕
合計	1,986 〔376〕

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されております。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	（2017年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（人）
建築用ガラス事業	8,772 〔829〕
自動車用ガラス事業	15,412 〔2,008〕
高機能ガラス事業	1,582 〔191〕
報告セグメント計	25,766 〔3,028〕
その他	1,184 〔474〕
合計	26,950 〔3,502〕

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況


	（2017年３月31日現在）


従業員数（人）	平均年齢（歳）

決算年月	営業利益	営業利益率(%)	従業員数(人)	従業員数(臨時従業員含む)(人)	従業員あたり営業利益	従業員あたり営業利益 (臨時従業員含む)	参照資料
2010年03月	-17,183	-2.9	28,338	35,125	-0.6	-0.5
2011年03月	22,867	4.0	29,340	36,721	0.8	0.6
2012年03月	4,386	0.8	29,702	36,764	0.1	0.1
2013年03月	-17,258	-3.3	27,932	34,434	-0.6	-0.5
2014年03月	734	0.1	27,079	30,837	0.0	0.0
2015年03月	22,338	3.6	27,371	31,069	0.8	0.7
2016年03月	-	-	27,463	31,290	-	-
2017年03月	-	-	26,950	30,452	-	-
2018年03月	-	-	26,957	30,679	-	-
2019年03月	-	-	26,741	30,269	-	-

決算年月	流動資産	流動負債	流動比率(%)	参照資料
2010年03月	297,446	235,134	126.5
2011年03月	276,731	204,758	135.2
2012年03月	265,062	242,873	109.1
2013年03月	294,076	293,042	100.4
2014年03月	281,806	274,374	102.7
2015年03月	267,142	266,939	100.1
2016年03月	240,703	285,910	84.2
2017年03月	262,374	223,225	117.5
2018年03月	257,754	255,000	101.1
2019年03月	245,581	192,978	127.3

決算年月	営業キャッシュ・フロー	投資キャッシュ・フロー	財務キャッシュ・フロー	ネットキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物の期末残高	参照資料
2010年03月	-2,768	-5,887	-11,130	-19,785	55,995
2011年03月	25,715	-25,106	-7,245	-6,636	46,491
2012年03月	-9,914	-26,327	15,862	-20,379	24,797
2013年03月	14,213	-7,041	27,945	35,117	65,173
2014年03月	17,880	-17,106	-20,744	-19,970	52,293
2015年03月	24,593	-23,192	7,295	8,696	62,340
2016年03月	21,789	-26,401	-5,908	-10,520	46,162
2017年03月	30,429	-10,152	16,398	36,675	79,808
2018年03月	34,716	-17,912	-33,889	-17,085	62,799
2019年03月	29,030	-28,143	-11,358	-10,471	50,292

決算年月	増収率(%)	増益率(%)	参照資料
2010年03月	-	-
2011年03月	-1.9	-233.1
2012年03月	-4.3	-80.8
2013年03月	-5.6	-493.5
2014年03月	16.3	-104.3
2015年03月	3.4	2,943.3
2016年03月	0.4	-
2017年03月	-7.7	-
2018年03月	3.1	-
2019年03月	2.3	-

	平均年間給与(円)	平均勤続年数(年)	平均年齢(歳)	参照資料
2014年03月	7,311,033	19.1	42.5
2015年03月	7,739,060	19.3	43.0
2016年03月	7,628,815	19.6	43.4
2017年03月	7,513,504	19.9	43.9
2018年03月	7,810,006	21.1	45.0
2019年03月	7,925,235	21.2	45.3

決算年月	売上高	当期純利益	参照資料
2010年03月	588,394	-41,313
2011年03月	577,069	12,430
2012年03月	552,223	-2,815
2013年03月	521,346	-34,324
2014年03月	606,095	-16,605
2015年03月	626,713	1,668
2016年03月	629,172	-49,838
2017年03月	580,795	5,605
2018年03月	598,897	6,164
2019年03月	612,789	13,287

決算年月	自己資本比率(連結)(%)	自己資本比率(単体)(%)	参照資料
2010年03月	24.7	49.8
2011年03月	24.3	49.8
2012年03月	19.0	49.4
2013年03月	16.4	46.0
2014年03月	19.9	44.2
2015年03月	19.1	42.1
2016年03月	12.7	41.3
2017年03月	15.7	45.3
2018年03月	17.1	48.2
2019年03月	16.2	48.8

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
建築用ガラス事業	215,739	240,606	252,914	262,559	237,722	257,288	263,930
自動車用ガラス事業	245,022	305,114	313,956	316,327	296,560	313,839	316,488
高機能ガラス事業	59,404	59,355	58,741	49,490	46,088	48,801	50,437
その他	1,181	1,020	1,102	796	425	4,656	5,328

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
日本	143,615	146,184	144,167	149,002	142,952	150,727	141,390
欧州	190,365	238,269	239,162	232,361	214,591	232,636	239,136
北米	74,220	96,448	112,138	125,667	114,870	112,756	120,921
その他	113,146	125,194	131,246	122,142	108,382	102,778	111,342