ネクソン

【売上収益及び当期純利益】(百万円)

決算年月	売上収益	当期純利益	参照資料
2010年12月	69,781	21,638
2011年12月	87,613	25,755
2012年12月	108,393	28,283
2013年12月	155,338	30,132
2014年12月	172,930	29,316
2015年12月	190,263	55,132
2016年12月	183,128	20,133
2017年12月	234,929	56,750
2018年12月	253,721	107,672

CompanyDataBuild/株式会社ネクソン/ネクソン-売上収益及び当期純利益(百万円)

【収益性指標】(百万円)

決算年月	営業利益	営業利益率(%)	従業員数(人)	従業員数(臨時従業員含む)(人)	従業員あたり営業利益	従業員あたり営業利益 (臨時従業員含む)	参照資料
2010年12月	-	-	2,870	3,036	-	-
2011年12月	-	-	3,420	3,721	-	-
2012年12月	-	-	4,187	4,476	-	-
2013年12月	-868	-0.6	4,661	4,956	-0.2	-0.2
2014年12月	-3,277	-1.9	4,656	4,842	-0.7	-0.7
2015年12月	62,290	32.7	5,033	5,202	12.4	12.0
2016年12月	40,661	22.2	5,525	5,682	7.4	7.2
2017年12月	90,504	38.5	5,768	5,898	15.7	15.3
2018年12月	98,360	38.8	6,441	6,584	15.3	14.9

【売上高に占める営業利益の割合】

【営業利益率の推移】

【従業員1人あたり営業利益】

【従業員1人あたり営業利益の推移】

【健全性指標】(百万円)

決算年月	流動資産	流動負債	流動比率(%)	参照資料
2010年12月	-	-	-
2011年12月	-	-	-
2012年12月	-	-	-
2013年12月	45,632	13,103	348.3
2014年12月	46,760	16,345	286.1
2015年12月	331,670	36,884	899.2
2016年12月	366,097	35,004	1,045.9
2017年12月	442,619	41,547	1,065.3
2018年12月	534,660	42,509	1,257.8

【流動資産】

【流動比率】

決算年月	自己資本比率(連結)(%)	自己資本比率(単体)(%)	参照資料
2010年12月	50.5	38.2
2011年12月	73.8	82.8
2012年12月	68.3	63.5
2013年12月	73.6	69.8
2014年12月	77.9	70.7
2015年12月	88.0	92.1
2016年12月	84.4	85.9
2017年12月	85.6	85.1
2018年12月	85.4	84.6

【自己資本比率】

決算年月	営業キャッシュ・フロー	投資キャッシュ・フロー	財務キャッシュ・フロー	ネットキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物の期末残高	参照資料
2010年12月	34,046	-29,366	2,871	7,551	24,473
2011年12月	39,762	-29,486	83,499	93,775	117,598
2012年12月	42,451	-112,155	29,764	-39,940	84,736
2013年12月	60,208	-6,345	-13,033	40,830	138,843
2014年12月	58,118	-61,820	-27,050	-30,752	117,729
2015年12月	60,152	56,412	-35,639	80,925	194,225
2016年12月	73,293	-97,084	-9,275	-33,066	152,683
2017年12月	80,718	-81,891	-3,019	-4,192	153,242
2018年12月	118,018	-68,183	8,260	58,095	205,292

【キャッシュ・フロー】

【成長性指標】

決算年月	増収率(%)	増益率(%)	参照資料
2010年12月	-	-
2011年12月	25.6	-
2012年12月	23.7	-
2013年12月	43.3	-
2014年12月	11.3	277.5
2015年12月	10.0	-2,000.8
2016年12月	-3.8	-34.7
2017年12月	28.3	122.6
2018年12月	8.0	8.7

【増収・増益率】

【従業員情報】

	平均年間給与(千円)	平均勤続年数(年)	平均年齢(歳)	参照資料
2014年12月	5,399	3.8	33.2
2015年12月	5,852	4.4	34.4
2016年12月	5,866	4.7	34.6
2017年12月	5,562	4.5	36.0
2018年12月	5,470	4.6	35.3

平均年間給与(千円)

平均勤続年数

平均年齢

【事業別・部門別情報】

ネクソンの事業は次の3つ。

①PCオンライン

主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行う。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業なども行う。

②モバイル

スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行う。

③その他

内容不明。

グループ会社の事業内容を見たところ、障がい者雇用を目的とした顧客支援事業、不動産資産の管理事業などが含まれる？

ネクソンの事業別売上収益（単位：百万円）

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
PCオンライン	126,127	137,154	146,771	138,522	181,636	197,126
モバイル	28,331	34,202	41,992	43,332	51,441	54,850
その他	880	1,574	1,500	1,274	1,852	1,745

※.ネクソンの2013～2018年12月期有価証券報告書から作成。

【事業別・部門別情報②】

ネクソンの事業別売上収益②（単位：百万円）

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
ゲーム課金	86,160	101,341	109,912	104,493	114,687	116,811
ロイヤリティ	63,532	65,412	74,720	72,511	115,174	131,956
その他	5,646	6,177	5,631	6,124	5,068	4,954

※.ネクソンの2013～2018年12月期有価証券報告書から作成。

【地域別情報】

ネクソンの地域別売上収益（単位：百万円）

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
日本	36,354	29,938	21,026	16,879	17,113	14,068
韓国	42,999	65,409	76,964	74,248	80,504	73,790
中国	63,914	66,958	75,388	74,198	115,389	132,966
北米	5,428	5,519	8,971	8,105	9,324	16,498
その他	6,643	5,106	7,914	9,698	12,599	16,399

※.ネクソンの2013～2018年12月期有価証券報告書から作成。

参照サイト：https://ir.nexon.co.jp/

(1）連結経営指標等


回次		国際会計基準
回次		第11期	第12期	第13期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年12月
売上収益	(百万円)	108,393	155,338	172,930
税引前当期利益	(百万円)	43,324	48,648	52,671
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	28,283	30,132	29,316
当期包括利益	(百万円)	39,027	93,019	41,824
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	218,728	308,482	340,380
総資産額	(百万円)	320,188	418,851	437,022
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	502.20	702.14	789.28
基本的１株当たり当期利益	(円)	65.37	68.83	67.43
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	63.68	67.70	66.34
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.3	73.6	77.9
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	14.2	11.4	9.0
株価収益率	(倍)	13.3	14.1	16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,451	60,208	58,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△112,155	△6,345	△61,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,764	△13,033	△27,050
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	84,736	138,843	117,729
従業員数	(人)	4,187	4,661	4,656
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(289)	(295)	(186)

（注）１．第12期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

４．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

５．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加


回次		日本基準
回次		第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	69,781	87,613	108,448	155,910
経常利益	(百万円)	28,479	36,905	44,542	57,549
当期純利益	(百万円)	21,638	25,755	25,401	27,244
包括利益	(百万円)	－	20,271	34,430	88,224
純資産額	(百万円)	66,904	177,886	214,925	303,338
総資産額	(百万円)	123,717	235,765	313,928	405,286
１株当たり純資産額	(円)	17,714.50	408.28	483.45	675.52
１株当たり当期純利益	(円)	6,131.79	71.65	58.71	62.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	6,128.50	68.32	57.18	61.21
自己資本比率	(％)	50.5	73.8	67.1	73.2
自己資本利益率	(％)	40.0	21.8	13.2	2.7
株価収益率	(倍)	－	15.5	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,046	39,762	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,366	△29,486	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,871	83,499	30,903	△11,635
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	24,473	117,598	84,399	137,893
従業員数	(人)	2,870	3,420	4,187	4,661
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(166)	(301)	(289)	(295)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

４．第10期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

５．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

６．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

７．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月
売上高	（百万円）	11,893	13,033	11,657	11,236	7,987
経常利益	（百万円）	3,841	2,521	522	12,715	24,532
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	2,210	1,521	△2,153	7,539	1,403
資本金	（百万円）	4,245	50,300	51,342	51,868	52,332
発行済株式総数	（千株）	3,528	426,132	435,539	439,343	431,256
純資産額	（百万円）	14,200	106,459	97,174	127,896	108,598
総資産額	（百万円）	36,228	128,005	151,707	180,643	148,097
１株当たり純資産額	（円）	3,919.50	248.76	221.31	286.81	242.68
１株当たり配当額	（円）	300	－	5	10	10
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	626.31	4.23	△4.98	17.22	3.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	4.04	－	16.94	3.18
自己資本比率	（％）	38.2	82.8	63.5	69.8	70.7
自己資本利益率	（％）	17.1	2.5	－	6.8	1.2
株価収益率	（倍）	－	261.7	－	56.4	348.6
配当性向	（％）	47.9	－	－	58.1	309.9
従業員数	（人）	186	227	251	266	243
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(0)	(2)	(1)	(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高はありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

５．第10期において普通株式が次の事由により増加し、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

６．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

７. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

８．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

９．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10．第11期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

11. 当社は従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1）連結経営指標等


回次		国際会計基準
回次		第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上収益	(百万円)	108,393	155,338	172,930	190,263
税引前当期利益	(百万円)	43,324	48,648	52,671	68,006
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	28,283	30,132	29,316	55,132
当期包括利益	(百万円)	39,027	93,019	41,824	40,642
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	218,728	308,482	340,380	374,447
総資産額	(百万円)	320,188	418,851	437,022	425,586
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	502.20	702.14	789.28	862.55
基本的１株当たり当期利益	(円)	65.37	68.83	67.43	127.86
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	63.68	67.70	66.34	124.67
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.3	73.6	77.9	88.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	14.2	11.4	9.0	15.4
株価収益率	(倍)	13.3	14.1	16.7	15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,451	60,208	58,118	60,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△112,155	△6,345	△61,820	56,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,764	△13,033	△27,050	△35,639
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	84,736	138,843	117,729	194,225
従業員数	(人)	4,187	4,661	4,656	5,033
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(289)	(295)	(186)	(169)

（注）１．第12期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

４．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

５．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

６．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加


回次		日本基準
回次		第10期	第11期	第12期
決算年月		2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	87,613	108,448	155,910
経常利益	(百万円)	36,905	44,542	57,549
当期純利益	(百万円)	25,755	25,401	27,244
包括利益	(百万円)	20,271	34,430	88,224
純資産額	(百万円)	177,886	214,925	303,338
総資産額	(百万円)	235,765	313,928	405,286
１株当たり純資産額	(円)	408.28	483.45	675.52
１株当たり当期純利益	(円)	71.65	58.71	62.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	68.32	57.18	61.21
自己資本比率	(％)	73.8	67.1	73.2
自己資本利益率	(％)	21.8	13.2	2.7
株価収益率	(倍)	15.5	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	39,762	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,486	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	83,499	30,903	△11,635
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	117,598	84,399	137,893
従業員数	(人)	3,420	4,187	4,661
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(301)	(289)	(295)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

３．第10期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

４．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

５．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

６．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上高	（百万円）	13,033	11,657	11,236	7,987	5,815
経常利益	（百万円）	2,521	522	12,715	24,532	14,145
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,521	△2,153	7,539	1,403	8,172
資本金	（百万円）	50,300	51,342	51,868	52,332	56,227
発行済株式総数	（千株）	426,132	435,539	439,343	431,256	434,117
純資産額	（百万円）	106,459	97,174	127,896	108,598	104,630
総資産額	（百万円）	128,005	151,707	180,643	148,097	108,634
１株当たり純資産額	（円）	248.76	221.31	286.81	242.68	230.41
１株当たり配当額	（円）	－	5	10	10	10
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(5)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	4.23	△4.98	17.22	3.23	18.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	4.04	－	16.94	3.18	18.53
自己資本比率	（％）	82.8	63.5	69.8	70.7	92.1
自己資本利益率	（％）	2.5	－	6.8	1.2	8.0
株価収益率	（倍）	261.7	－	56.4	348.6	104.4
配当性向	（％）	－	－	58.1	309.9	52.8
従業員数	（人）	227	251	266	243	251
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(-)	(2)	(1)	(1)	(2)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

４．第10期において普通株式が次の事由により増加し、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

５．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

６. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

７．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

８．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

９．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10．第11期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

11. 当社は従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上収益	(百万円)	108,393	155,338	172,930	190,263	183,128
税引前当期利益	(百万円)	43,324	48,648	52,671	68,006	47,123
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	28,283	30,132	29,316	55,132	20,133
当期包括利益	(百万円)	39,027	93,019	41,824	40,642	2,905
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	218,728	308,482	340,380	374,447	372,924
総資産額	(百万円)	320,188	418,851	437,022	425,586	441,832
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	502.20	702.14	789.28	862.55	857.55
基本的１株当たり当期利益	(円)	65.37	68.83	67.43	127.86	46.26
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	63.68	67.70	66.34	124.67	45.40
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.3	73.6	77.9	88.0	84.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	14.2	11.4	9.0	15.4	5.4
株価収益率	(倍)	13.3	14.1	16.7	15.5	36.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,451	60,208	58,118	60,152	73,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△112,155	△6,345	△61,820	56,412	△97,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,764	△13,033	△27,050	△35,639	△9,275
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	84,736	138,843	117,729	194,225	152,683
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,187	4,661	4,656	5,033	5,525
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(289)	(295)	(186)	(169)	(157)

(注) １．第12期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

４．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

５．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少　

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

６．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

７．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

回次		日本基準
回次		第11期	第12期
決算年月		2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	108,448	155,910
経常利益	(百万円)	44,542	57,549
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	25,401	27,244
包括利益	(百万円)	34,430	88,224
純資産額	(百万円)	214,925	303,338
総資産額	(百万円)	313,928	405,286
１株当たり純資産額	(円)	483.45	675.52
１株当たり当期純利益	(円)	58.71	62.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	57.18	61.21
自己資本比率	(％)	67.1	73.2
自己資本利益率	(％)	13.2	2.7
株価収益率	(倍)	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,903	△11,635
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	84,399	137,893
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,187	4,661
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(289)	(295)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

３．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

４．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上高	(百万円)	11,657	11,236	7,987	5,815	5,208
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	522	12,715	24,532	14,145	△5,852
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△2,153	7,539	1,403	8,172	△44,372
資本金	(百万円)	51,342	51,868	52,332	56,227	3,307
発行済株式総数	(千株)	435,539	439,343	431,256	434,117	434,871
純資産額	(百万円)	97,174	127,896	108,598	104,630	56,281
総資産額	(百万円)	151,707	180,643	148,097	108,634	59,070
１株当たり純資産額	(円)	221.31	286.81	242.68	230.41	116.69
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	5	10	10	10	5
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(5)	(5)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△4.98	17.22	3.23	18.95	△101.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	16.94	3.18	18.53	－
自己資本比率	(％)	63.5	69.8	70.7	92.1	85.9
自己資本利益率	(％)	－	6.8	1.2	8.0	－
株価収益率	(倍)	－	56.4	348.6	104.4	－
配当性向	(％)	－	58.1	309.9	52.8	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	251	266	243	251	253
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(2)	(1)	(1)	(2)	(1)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第11期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第11期及び第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

６. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

７．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

８．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

９．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月
売上収益	(百万円)	155,338	172,930	190,263	183,128	234,929
税引前当期利益	(百万円)	48,648	52,671	68,006	47,123	69,995
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	30,132	29,316	55,132	20,133	56,750
当期包括利益	(百万円)	93,019	41,824	40,642	2,905	91,917
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	308,482	340,380	374,447	372,924	465,207
総資産額	(百万円)	418,851	437,022	425,586	441,832	545,956
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	702.14	789.28	862.55	857.55	1,056.85
基本的１株当たり当期利益	(円)	68.83	67.43	127.86	46.26	129.35
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	67.70	66.34	124.67	45.40	126.93
親会社所有者帰属持分比率	(％)	73.6	77.9	88.0	84.4	85.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	11.4	9.0	15.4	5.4	13.5
株価収益率	(倍)	14.1	16.7	15.5	36.6	25.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	60,208	58,118	60,152	73,293	80,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,345	△61,820	56,412	△97,084	△81,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,033	△27,050	△35,639	△9,275	△3,019
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	138,843	117,729	194,225	152,683	153,242
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,661	4,656	5,033	5,525	5,768
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(295)	(186)	(169)	(157)	(130)

(注) １．第12期より指定国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

４．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少　

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

５．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

６．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

７．第16期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は440,184,332株となっております。

　　・2017年12月29日付の自己株式の消却により3,103,082株の減少

　　・ストック・オプションの行使により8,416,000株の増加

回次		日本基準
回次		第12期
決算年月		2013年12月
売上高	(百万円)	155,910
経常利益	(百万円)	57,549
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	27,244
包括利益	(百万円)	88,224
純資産額	(百万円)	303,338
総資産額	(百万円)	405,286
１株当たり純資産額	(円)	675.52
１株当たり当期純利益	(円)	62.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	61.21
自己資本比率	(％)	73.2
自己資本利益率	(％)	2.7
株価収益率	(倍)	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,635
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	137,893
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,661
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(295)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

３．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月
売上高	(百万円)	11,236	7,987	5,815	5,208	5,927
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	12,715	24,532	14,145	△5,852	△1,372
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	7,539	1,403	8,172	△44,372	△11,191
資本金	(百万円)	51,868	52,332	56,227	3,307	9,183
発行済株式総数	(千株)	439,343	431,256	434,117	434,871	440,184
純資産額	(百万円)	127,896	108,598	104,630	56,281	46,187
総資産額	(百万円)	180,643	148,097	108,634	59,070	48,440
１株当たり純資産額	(円)	286.81	242.68	230.41	116.69	93.64
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	10	10	10	5	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(5)	(5)	(5)	(5)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	17.22	3.23	18.95	△101.95	△25.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	16.94	3.18	18.53	－	－
自己資本比率	(％)	69.8	70.7	92.1	85.9	85.1
自己資本利益率	(％)	6.8	1.2	8.0	－	－
株価収益率	(倍)	56.4	348.6	104.4	－	－
配当性向	(％)	58.1	309.9	52.8	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	266	243	251	253	285
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

６．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

７．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

８．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

９．第16期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は440,184,332株となっております。

・2017年12月29日付の自己株式の消却により3,103,082株の減少

　　・ストック・オプションの行使により8,416,000株の増加

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上収益	(百万円)	172,930	190,263	183,128	234,929	253,721
税引前当期利益	(百万円)	52,671	68,006	47,123	69,995	117,444
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	29,316	55,132	20,133	56,750	107,672
当期包括利益	(百万円)	41,824	40,642	2,905	91,917	72,012
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	340,380	374,447	372,924	465,207	555,268
総資産額	(百万円)	437,022	425,586	441,832	543,231	649,998
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	394.64	431.27	428.78	528.42	620.91
基本的１株当たり当期利益	(円)	33.71	63.93	23.13	64.67	121.03
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	33.17	62.34	22.70	63.46	119.65
親会社所有者帰属持分比率	(％)	77.9	88.0	84.4	85.6	85.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	9.0	15.4	5.4	13.5	21.1
株価収益率	(倍)	16.7	15.5	36.6	25.4	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	58,118	60,152	73,293	80,718	118,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,820	56,412	△97,084	△81,891	△68,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,050	△35,639	△9,275	△3,019	8,260
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	117,729	194,225	152,683	153,242	205,292
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,656	5,033	5,525	5,768	6,441
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(186)	(169)	(157)	(130)	(143)

(注) １．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

３．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少　

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

４．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

５．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

６．第16期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は440,184,332株となっております。

　　・2017年12月29日付の自己株式の消却により3,103,082株の減少

・ストック・オプションの行使により8,416,000株の増加

７. 第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は894,278,664株となっております。
・2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより443,794,332株の増加
・ストック・オプションの行使により10,300,000株の増加

８. 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第16期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 38 企業結合」をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	7,987	5,815	5,208	5,927	7,024
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	24,532	14,145	△5,852	△1,372	361
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,403	8,172	△44,372	△11,191	△423
資本金	(百万円)	52,332	56,227	3,307	9,183	14,199
発行済株式総数	(千株)	431,256	434,117	434,871	440,184	894,278
純資産額	(百万円)	108,598	104,630	56,281	46,187	57,327
総資産額	(百万円)	148,097	108,634	59,070	48,440	60,045
１株当たり純資産額	(円)	121.34	115.20	58.35	46.82	56.82
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	10	10	5	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(5)	(5)	(5)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	1.61	9.48	△50.97	△12.75	△0.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	1.59	9.26	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.7	92.1	85.9	85.1	84.6
自己資本利益率	(％)	1.2	8.0	－	－	－
株価収益率	(倍)	348.6	104.4	－	－	－
配当性向	(％)	309.9	52.8	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	243	251	253	285	322
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(1)	(2)	(1)	(1)	(1)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」を算定しております。

３．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第15期、第16期及び第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

　　・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

　　・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

７．第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。

　　・2015年５月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少

　　・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

８．第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。

　　・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少

　　・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加

９．第16期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は440,184,332株となっております。

・2017年12月29日付の自己株式の消却により3,103,082株の減少

　　・ストック・オプションの行使により8,416,000株の増加

10．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は894,278,664株となっております。

　　・2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより443,794,332株の増加
・ストック・オプションの行使により10,300,000株の増加

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2014年12月31日現在


報告セグメントの名称	従業員数（人）
日本	700	(112)
韓国	3,370	(37)
中国	256	(3)
北米	216	(34)
その他	114	(0)
合　計	4,656	(186)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2014年12月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
243(１）	33.2	3.8	5,399

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、定期賞与を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において23名減少しましたのは、自己都合に伴う退職者によるものとなります。

４．上記従業員数のほかに、当社から他社への出向者が１名おります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2015年12月31日現在


報告セグメントの名称	従業員数（人）
日本	674	(106)
韓国	3,796	(31)
中国	268	(-)
北米	241	(32)
その他	54	(-)
合　計	5,033	(169)

（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2015年12月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
251(２）	34.4	4.4	5,852

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数のほかに、当社から他社への出向者が1名おります。

３．平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、定期賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

①【貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,367	30,711
売掛金	※１ 1,144	※１ 907
前払費用	138	148
関係会社短期貸付金	1,125	7,830
未収配当金	※１ 9,045	※１ 6,586
未収還付法人税等	722	－
繰延税金資産	1,005	531
その他	※１ 149	※１ 245
貸倒引当金	△63	△198
流動資産合計	45,632	46,760
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	77	118
車両運搬具	2	－
工具、器具及び備品	422	404
減価償却累計額	△318	△300
有形固定資産合計	183	222
無形固定資産
ソフトウエア	56	60
その他	0	0
無形固定資産合計	56	60
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 82,484	※２ 66,970
関係会社株式	48,943	28,398
関係会社長期貸付金	2,542	4,822
長期前払費用	388	538
その他	415	327
投資その他の資産合計	134,772	101,055
固定資産合計	135,011	101,337
資産合計	180,643	148,097


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 566	※１ 441
1年内返済予定の長期借入金	※２ 9,934	※２ 9,934
未払金	※１ 340	※１ 1,025
未払費用	352	※１ 313
未払法人税等	－	2,652
未払消費税等	18	51
賞与引当金	153	138
前受収益	904	825
その他	836	966
流動負債合計	13,103	16,345
固定負債
長期借入金	※２ 29,803	※２ 19,869
リース債務	35	42
長期前受収益	451	374
退職給付引当金	45	64
資産除去債務	11	13
繰延税金負債	9,299	2,792
固定負債合計	39,644	23,154
負債合計	52,747	39,499
純資産の部
株主資本
資本金	51,868	52,332
資本剰余金
資本準備金	1,728	2,192
その他資本剰余金	50,000	40,000
資本剰余金合計	51,728	42,192
利益剰余金
利益準備金	437	874
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,130	2,724
利益剰余金合計	6,567	3,598
自己株式	△0	－
株主資本合計	110,163	98,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,844	6,536
評価・換算差額等合計	15,844	6,536
新株予約権	1,889	3,940
純資産合計	127,896	108,598
負債純資産合計	180,643	148,097

①【貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,711	68,997
売掛金	※１ 907	※１ 570
前払費用	148	182
関係会社短期貸付金	7,830	3,923
未収配当金	※１ 6,586	－
繰延税金資産	531	－
その他	※１ 245	※１ 820
貸倒引当金	△198	△4,048
流動資産合計	46,760	70,444
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	118	120
工具、器具及び備品	404	403
減価償却累計額	△300	△323
有形固定資産合計	222	200
無形固定資産
ソフトウエア	60	66
その他	0	0
無形固定資産合計	60	66
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 66,970	3,039
関係会社株式	28,398	28,211
関係会社長期貸付金	4,822	8,455
長期前払費用	538	485
その他	327	327
貸倒引当金	－	△2,593
投資その他の資産合計	101,055	37,924
固定資産合計	101,337	38,190
資産合計	148,097	108,634


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 441	※１ 268
1年内返済予定の長期借入金	※２ 9,934	－
未払金	※１ 1,025	※１ 261
未払費用	※１ 313	106
未払法人税等	2,652	1,835
未払消費税等	51	－
賞与引当金	138	121
前受収益	825	657
その他	966	258
流動負債合計	16,345	3,506
固定負債
長期借入金	※２ 19,869	－
リース債務	42	25
長期前受収益	374	269
退職給付引当金	64	74
資産除去債務	13	13
繰延税金負債	2,792	117
固定負債合計	23,154	498
負債合計	39,499	4,004
純資産の部
株主資本
資本金	52,332	56,227
資本剰余金
資本準備金	2,192	6,087
その他資本剰余金	40,000	30,000
資本剰余金合計	42,192	36,087
利益剰余金
利益準備金	874	1,305
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,724	6,160
利益剰余金合計	3,598	7,465
株主資本合計	98,122	99,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,536	246
評価・換算差額等合計	6,536	246
新株予約権	3,940	4,605
純資産合計	108,598	104,630
負債純資産合計	148,097	108,634

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,25,26	194,225	152,683
営業債権及びその他の債権	7,25,26	33,362	27,037
その他の預金	8,26	97,105	173,226
その他の金融資産	12,25,26	1,973	2,895
その他の流動資産	13	5,005	10,256
流動資産合計		331,670	366,097
非流動資産
有形固定資産	9	22,027	20,394
のれん	10	35,387	17,523
無形資産	10	7,520	7,127
持分法で会計処理している投資	11,31	2,071	6,662
その他の金融資産	12,25,26	19,576	18,236
その他の非流動資産	13	3,040	551
繰延税金資産	14	4,295	5,242
非流動資産合計		93,916	75,735
資産合計		425,586	441,832

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	15,25,26	10,874	9,472
繰延収益	16	9,558	9,313
借入金	17,25,26	1,916	1,683
未払法人所得税		7,135	5,511
その他の金融負債	18,19,25,26	568	1,523
引当金	20	2,246	2,396
その他の流動負債	21	4,587	5,106
流動負債合計		36,884	35,004
非流動負債
繰延収益	16	1,985	8,392
借入金	17,25,26	2,501	835
その他の金融負債	18,19,25,26	790	644
引当金	20	327	327
その他の非流動負債	21	1,280	1,741
繰延税金負債	14	2,138	17,195
非流動負債合計		9,021	29,134
負債合計		45,905	64,138
資本
資本金	22	56,441	3,519
資本剰余金	22	34,597	86,753
自己株式	22	－	△0
その他の資本の構成要素	22	73,308	56,254
利益剰余金	22	210,101	226,398
親会社の所有者に帰属する持分合計		374,447	372,924
非支配持分	35	5,234	4,770
資本合計	25	379,681	377,694
負債及び資本合計		425,586	441,832

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,25,26	152,683	153,242
営業債権及びその他の債権	7,25,26	27,037	35,255
その他の預金	8,26	173,226	234,092
その他の金融資産	12,25,26	2,895	6,538
その他の流動資産	13	10,256	13,492
流動資産合計		366,097	442,619
非流動資産
有形固定資産	9	20,394	27,303
のれん	10	17,523	21,682
無形資産	10	7,127	12,784
持分法で会計処理している投資	11,31	6,662	9,138
その他の金融資産	12,25,26	18,236	20,754
その他の非流動資産	13	551	1,344
繰延税金資産	14	5,242	10,332
非流動資産合計		75,735	103,337
資産合計		441,832	545,956

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	15,25,26	9,472	8,587
繰延収益	16	9,313	10,975
借入金	17,25,26,35	1,683	3,490
未払法人所得税		5,511	7,698
その他の金融負債	18,19,25,26	1,523	173
引当金	20	2,396	4,556
その他の流動負債	21	5,106	6,068
流動負債合計		35,004	41,547
非流動負債
繰延収益	16	8,392	8,241
借入金	17,25,26,35	835	－
その他の金融負債	18,19,25,26	644	506
引当金	20	327	279
その他の非流動負債	21	1,741	4,300
繰延税金負債	14	17,195	20,865
非流動負債合計		29,134	34,191
負債合計		64,138	75,738
資本
資本金	22	3,519	9,390
資本剰余金	22	86,753	41,021
自己株式	22	△0	－
その他の資本の構成要素	22	56,254	91,033
利益剰余金	22	226,398	323,763
親会社の所有者に帰属する持分合計		372,924	465,207
非支配持分	36	4,770	5,011
資本合計	25	377,694	470,218
負債及び資本合計		441,832	545,956


		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)	当事業年度 (自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)
売上高	※１ 11,236	※１ 7,987
売上原価	※１ 4,829	※１ 3,679
売上総利益	6,407	4,308
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,275	※１,※２ 7,585
営業損失（△）	△868	△3,277
営業外収益
受取利息	※１ 69	※１ 121
受取配当金	※１ 12,926	※１ 24,613
為替差益	1,109	3,495
投資有価証券売却益	36	－
その他	46	106
営業外収益合計	14,186	28,335
営業外費用
支払利息	599	455
株式交付費	4	3
自己株式取得費用	－	44
その他	0	24
営業外費用合計	603	526
経常利益	12,715	24,532
特別利益
新株予約権戻入益	－	244
特別利益合計	－	244
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	※１ 158
固定資産除売却損	－	27
関係会社株式評価損	※３ 4,261	※３ 16,598
関係会社株式売却損	－	206
投資有価証券評価損	－	1,291
減損損失	190	437
特別損失合計	4,451	18,717
税引前当期純利益	8,264	6,059
法人税、住民税及び事業税	1,267	4,594
法人税等調整額	△542	62
法人税等合計	725	4,656
当期純利益	7,539	1,403


		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)	当事業年度 (自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
売上高	※１ 7,987	※１ 5,815
売上原価	※１ 3,679	※１ 3,117
売上総利益	4,308	2,698
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,585	※１,※２ 6,470
営業損失	△3,277	△3,772
営業外収益
受取利息	※１ 121	※１ 213
受取配当金	※１ 24,613	※１ 18,869
為替差益	3,495	－
その他	106	81
営業外収益合計	28,335	19,163
営業外費用
支払利息	455	285
為替差損	－	759
株式交付費	3	27
自己株式取得費用	44	169
その他	24	6
営業外費用合計	526	1,246
経常利益	24,532	14,145
特別利益
新株予約権戻入益	244	145
投資有価証券売却益	－	6,298
特別利益合計	244	6,443
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	138	6,483
貸倒引当金繰入額	20	－
固定資産除売却損	27	33
関係会社株式評価損	※３ 16,598	※３ 192
関係会社株式売却損	206	－
投資有価証券評価損	1,291	109
減損損失	437	80
特別損失合計	18,717	6,897
税引前当期純利益	6,059	13,691
法人税、住民税及び事業税	4,594	4,160
法人税等調整額	62	1,359
法人税等合計	4,656	5,519
当期純利益	1,403	8,172

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)	当連結会計年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)
売上収益	5,27	190,263	183,128
売上原価	10,28	△49,701	△48,131
売上総利益		140,562	134,997
販売費及び一般管理費	10,29	△74,212	△66,210
その他の収益	26,30	1,621	1,021
その他の費用	10,26,30	△5,681	△29,147
営業利益		62,290	40,661
金融収益	31	7,587	6,583
金融費用	31	△1,962	△222
持分法による投資利益	11	91	101
税引前当期利益		68,006	47,123
法人所得税費用	14	△12,405	△26,602
当期利益		55,601	20,521
当期利益の帰属
親会社の所有者		55,132	20,133
非支配持分	35	469	388
当期利益		55,601	20,521
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり当期利益	33	127.86円	46.26円
希薄化後１株当たり当期利益	33	124.67円	45.40円

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)
売上収益	5,27	183,128	234,929
売上原価	10,28	△48,131	△56,656
売上総利益		134,997	178,273
販売費及び一般管理費	10,29	△66,210	△75,088
その他の収益	26,30	1,021	1,385
その他の費用	10,26,30	△29,147	△14,066
営業利益		40,661	90,504
金融収益	31	6,583	6,308
金融費用	31	△222	△26,212
持分法による投資利益又は損失（△）	11	101	△605
税引前当期利益		47,123	69,995
法人所得税費用	14	△26,602	△13,478
当期利益		20,521	56,517
当期利益の帰属
親会社の所有者		20,133	56,750
非支配持分	36	388	△233
当期利益		20,521	56,517
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり当期利益	33	46.26円	129.35円
希薄化後１株当たり当期利益	33	45.40円	126.93円

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上収益	5,27	234,929	253,721
売上原価	10,28	△56,656	△57,553
売上総利益		178,273	196,168
販売費及び一般管理費	10,29	△75,088	△89,800
その他の収益	26,30	1,385	3,863
その他の費用	10,26,30	△14,066	△11,871
営業利益		90,504	98,360
金融収益	31	6,308	21,645
金融費用	31	△26,212	△1,724
持分法による投資損失	11	△605	△837
税引前当期利益		69,995	117,444
法人所得税費用	14	△13,478	△14,467
当期利益		56,517	102,977
当期利益の帰属
親会社の所有者		56,750	107,672
非支配持分	36	△233	△4,695
当期利益		56,517	102,977
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり当期利益	33	64.67円	121.03円
希薄化後１株当たり当期利益	33	63.46円	119.65円

Fの就職情報

ネクソン

サイト情報

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,25,26	153,242	205,292
営業債権及びその他の債権	7,25,26	35,255	31,344
その他の預金	8,26	234,092	276,550
その他の金融資産	12,17,25,26	6,538	9,600
その他の流動資産	13	13,492	11,874
流動資産合計		442,619	534,660
非流動資産
有形固定資産	9,17	27,303	25,166
のれん	10	18,957	26,529
無形資産	10	12,784	26,021
持分法で会計処理している投資	11,31	9,138	10,480
その他の金融資産	12,25,26	20,754	14,032
その他の非流動資産	13	1,344	194
繰延税金資産	14	10,332	12,916
非流動資産合計		100,612	115,338
資産合計		543,231	649,998

ネクソン

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

(1) 連結経営指標等

(1) 連結経営指標等

５【従業員の状況】

５【従業員の状況】

①【貸借対照表】

①【貸借対照表】

① 【連結財政状態計算書】

① 【連結財政状態計算書】

① 【連結財政状態計算書】

②【損益計算書】

②【損益計算書】

② 【連結損益計算書】

② 【連結損益計算書】

② 【連結損益計算書】

メーカー

金融

IT・通信

広告・マスコミ

不動産・建設

インフラ・交通・物流

商社・卸売

サービス

サイト情報