日本航空
【事業系統図】
※日本航空の2019年03月期有価証券報告書から抜粋。
【業界地位】
国内の空運業界2位。
(2019年、営業収益ベース)
【営業収益及び当期純利益】(百万円)
決算年月 | 営業収益 | 当期純利益 | 参照資料 |
2011年03月 | 383,021 | 621,073 | |
2012年03月 | 1,204,813 | 186,616 | |
2013年03月 | 1,238,839 | 171,672 | |
2014年03月 | 1,309,343 | 166,251 | |
2015年03月 | 1,344,711 | 149,045 | |
2016年03月 | 1,336,661 | 174,468 | |
2017年03月 | 1,288,967 | 164,174 | |
2018年03月 | 1,383,257 | 135,406 | |
2019年03月 | 1,487,261 | 150,807 |
【収益性指標】(百万円)
【健全性指標】(百万円)
決算年月 | 営業キャッシュ・フロー | 投資キャッシュ・フロー | 財務キャッシュ・フロー | ネットキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物の期末残高 | 参照資料 |
2011年03月 | -25,365 | 31,304 | 59,280 | 65,219 | 323,797 | |
2012年03月 | 256,673 | -147,221 | -274,460 | -165,008 | 158,995 | |
2013年03月 | 264,853 | -264,436 | -60,643 | -60,226 | 99,413 | |
2014年03月 | 247,941 | -131,237 | -61,912 | 54,792 | 155,252 | |
2015年03月 | 261,139 | -230,559 | -67,323 | -36,743 | 119,287 | |
2016年03月 | 312,394 | -288,915 | -49,636 | -26,157 | 92,951 | |
2017年03月 | 253,153 | -168,077 | -53,531 | 31,545 | 124,261 | |
2018年03月 | 281,542 | -166,600 | -55,883 | 59,059 | 182,870 | |
2019年03月 | 296,717 | -189,713 | -37,037 | 69,967 | 252,795 |
【従業員情報】
平均年間給与(千円) | 平均勤続年数(年) | 平均年齢(歳) | 参照資料 | |
2014年03月
|
6,897
|
13.5
|
38.9
|
|
2015年03月
|
7,355
|
14.4
|
38.7
|
|
2016年03月
|
7,605
|
13.9
|
39.5
|
|
2017年03月
|
0
|
0
|
0
|
|
2018年03月
|
0
|
0
|
0
|
|
2019年03月
|
8,275
|
15.0
|
39.9
|
【事業別・部門別情報】
日本航空の事業は2つ。
国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業。
旅行企画販売事業等。
2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
航空運送事業 | 995,127 | 1,048,107 | 1,079,073 | 1,090,787 | 1,044,915 | 1,140,333 | 1,234,497 |
その他 | 243,711 | 261,236 | 265,638 | 245,874 | 244,051 | 242,923 | 252,764 |
※.日本空運の2013~2019年3月期有価証券報告書から作成。
【地域別情報】
2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
日本 | 769,978 | 801,925 | 812,429 | 815,327 | 815,684 | 847,386 | 875,348 |
アジア・オセアニア | 222,244 | 235,696 | 247,832 | 243,785 | 214,298 | 237,359 | 274,167 |
米州 | 156,046 | 171,803 | 193,505 | 197,552 | 186,398 | 209,263 | 236,802 |
欧州 | 90,571 | 99,918 | 90,944 | 79,997 | 72,586 | 89,247 | 100,944 |
※1.日本空運の2013~2019年3月期有価証券報告書から作成。
※2.「日本」における売上高は有価証券報告書に記載されていなかったため、日本航空の連結売上高から諸外国における売上高を差し引いて算出している。日本航空に問い合わせたところ、この計算式で間違いないとのこと。
※3.アジア・オセアニア~中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム。米州~アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ。欧州~イギリス、フランス、ドイツ。
参照サイト:https://www.jal.com/ja/investor/
(1)連結経営指標等
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
決算年月 |
平成22年1月 |
平成22年11月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
- |
- |
383,021 |
1,204,813 |
1,238,839 |
1,309,343 |
経常利益 |
(百万円) |
- |
- |
42,041 |
197,688 |
185,863 |
157,634 |
当期純利益 |
(百万円) |
- |
- |
621,073 |
186,616 |
171,672 |
166,251 |
包括利益 |
(百万円) |
- |
- |
624,791 |
195,251 |
181,857 |
176,277 |
純資産額 |
(百万円) |
- |
- |
218,234 |
413,861 |
583,189 |
711,064 |
総資産額 |
(百万円) |
- |
- |
1,206,517 |
1,087,627 |
1,216,612 |
1,340,168 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
- |
- |
1,094.80 |
2,142.37 |
3,116.30 |
3,807.05 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
3,523.39 |
1,029.03 |
946.71 |
916.90 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
- |
- |
16.5 |
35.7 |
46.4 |
51.5 |
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
63.6 |
36.0 |
26.5 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
4.6 |
5.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
- |
△25,365 |
256,673 |
264,853 |
247,941 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
- |
31,304 |
△147,221 |
△264,436 |
△131,237 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
- |
59,280 |
△274,460 |
△60,643 |
△61,912 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
- |
- |
323,797 |
158,995 |
99,413 |
155,252 |
従業員数 |
(名) |
- |
- |
31,263 |
30,875 |
30,882 |
31,472 |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第62期及び第63期株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第62期は第61期の連結財務
諸表を作成していないため、記載しておりません。
5.第60期及び第61期は当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)が更生会社であったため連結財務諸表を作成しておりません。第62期以降は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.第61期は会社更生手続の開始決定日の翌日(平成22年1月20日)から始まり会社更生計画の認可決定日(平成
22年11月30日)をもって終了した連結会計年度であり、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日(平成22年12
月1日)から始まり平成23年3月31日をもって終了した連結会計年度であります。
7.当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)、株式会社日本航空(当時、当社の親会社)及び株式
会社ジャルキャピタル(日本航空グループの主要な設備である航空機を多数保有し、当社の金融部門を担って
いた当時の当社の姉妹会社)の3社は平成22年1月19日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立てを行い、同
日同手続の開始決定を受けるとともに、株式会社企業再生支援機構(現:株式会社地域経済活性化支援機構、以下「機構」という)に対し、再生支援の申込みを行い、同日支援決定を受けました。これに伴い、株式会社日本航空は、平成22年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)から上場廃止となりました。当社の第60期(会社更生手続の開始決定日(平成22年1月19日)をもって終了した連結会計年度)及び第61期(会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した連結会計年度)については、当時、当社が更生会社であったことから連結財務諸表を作成していないため、同期間に係る連結経営指標等は記載しておりません。当社は、会社更生手続と機構による支援の併用により平成22年8月31日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同年11月30日に東京地方裁判所から会社更生計画の認可決定を受け、平成22年12月1日には、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタル、株式会社ジャルリーブル及び当社の子会社で国際線を運航する航空会社であった株式会社ジャルウェイズとの間で、会社更生計画に基づき当社を存続会社とする合併を行いました。その結果、当社の連結の範囲に著しい変化が生じ、連結経営指標等における記載について大きく変動しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
決算年月 |
平成22年1月 |
平成22年11月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,022,464 |
1,054,745 |
321,897 |
969,030 |
989,989 |
1,049,247 |
経常利益又は経常損失(△損失) |
(百万円) |
△177,879 |
116,602 |
34,092 |
146,325 |
139,174 |
127,770 |
当期純利益又は純損失(△損失) |
(百万円) |
△2,008,074 |
180,990 |
2,527,810 |
178,637 |
152,374 |
144,874 |
資本金 |
(百万円) |
200,000 |
200,000 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
3,829,361 |
3,829,361 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
純資産額 |
(百万円) |
△1,713,499 |
△1,532,694 |
178,651 |
360,188 |
516,378 |
633,653 |
総資産額 |
(百万円) |
1,145,203 |
1,097,906 |
1,181,815 |
1,070,486 |
1,230,084 |
1,346,372 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
△447.46 |
△400.25 |
985.11 |
1,986.13 |
2,847.38 |
3,494.05 |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
190.00 |
160.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益又は純損失金額(△損失) |
(円) |
△524.39 |
47.26 |
14,340.43 |
985.03 |
840.21 |
798.86 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
- |
- |
15.1 |
33.6 |
42.0 |
47.1 |
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
66.3 |
34.8 |
25.2 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
5.2 |
6.4 |
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
22.6 |
20.0 |
従業員数 |
(名) |
13,688 |
9,697 |
10,285 |
9,405 |
9,614 |
9,945 |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期から第63期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第60期から第62期の自己資
本利益率は、第60期及び第61期の純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。
5.第60期及び第61期は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.第62期以降は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.第60期は、当社の会社更生手続の開始決定日(平成22年1月19日)をもって終了した事業年度であり、第61期
は、当社の会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した事業年度であります。
また、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日(平成22年12月1日)から始まり平成23年3月31日をもって
終了した事業年度であります。
8.第62期において会社更生計画に基づき発行済株式の全てを消却することで、資本金全額を減資し、第三者
割当増資を行っております。
(1)連結経営指標等
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
平成22年11月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
- |
383,021 |
1,204,813 |
1,238,839 |
1,309,343 |
1,344,711 |
経常利益 |
(百万円) |
- |
42,041 |
197,688 |
185,863 |
157,634 |
175,275 |
当期純利益 |
(百万円) |
- |
621,073 |
186,616 |
171,672 |
166,251 |
149,045 |
包括利益 |
(百万円) |
- |
624,791 |
195,251 |
181,857 |
176,277 |
151,768 |
純資産額 |
(百万円) |
- |
218,234 |
413,861 |
583,189 |
711,064 |
800,751 |
総資産額 |
(百万円) |
- |
1,206,517 |
1,087,627 |
1,216,612 |
1,340,168 |
1,473,354 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
- |
547.40 |
1,071.19 |
1,558.15 |
1,903.53 |
2,142.00 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
1,761.70 |
514.52 |
473.36 |
458.45 |
411.06 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
- |
16.5 |
35.7 |
46.4 |
51.5 |
52.7 |
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
63.6 |
36.0 |
26.5 |
20.3 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
4.6 |
5.5 |
9.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△25,365 |
256,673 |
264,853 |
247,941 |
261,139 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
31,304 |
△147,221 |
△264,436 |
△131,237 |
△230,559 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
59,280 |
△274,460 |
△60,643 |
△61,912 |
△67,323 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
- |
323,797 |
158,995 |
99,413 |
155,252 |
119,287 |
従業員数 |
(名) |
- |
31,263 |
30,875 |
30,882 |
31,472 |
31,534 |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第62期の期首に行われたと仮定して算定しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第62期及び第63期株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第62期は第61期の連結財務
諸表を作成していないため、記載しておりません。
6.第61期は当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)が更生会社であったため連結財務諸表を作成しておりません。第62期以降は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.第61期は会社更生手続の開始決定日の翌日(平成22年1月20日)から始まり会社更生計画の認可決定日(平成
22年11月30日)をもって終了した連結会計年度であり、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日(平成22年12
月1日)から始まり平成23年3月31日をもって終了した連結会計年度であります。
8.当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)、株式会社日本航空(当時、当社の親会社)及び株式
会社ジャルキャピタル(日本航空グループの主要な設備である航空機を多数保有し、当社の金融部門を担って
いた当時の当社の姉妹会社)の3社は平成22年1月19日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立てを行い、同
日同手続の開始決定を受けるとともに、株式会社企業再生支援機構(現:株式会社地域経済活性化支援機構、以下「機構」という)に対し、再生支援の申込みを行い、同日支援決定を受けました。これに伴い、株式会社日本航空は、平成22年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)から上場廃止となりました。第61期(会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した連結会計年度)については、当時、当社が更生会社であったことから連結財務諸表を作成していないため、同期間に係る連結経営指標等は記載しておりません。当社は、会社更生手続と機構による支援の併用により平成22年8月31日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同年11月30日に東京地方裁判所から会社更生計画の認可決定を受け、平成22年12月1日には、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタル、株式会社ジャルリーブル及び当社の子会社で国際線を運航する航空会社であった株式会社ジャルウェイズとの間で、会社更生計画に基づき当社を存続会社とする合併を行いました。その結果、当社の連結の範囲に著しい変化が生じ、連結経営指標等における記載について大きく変動しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
平成22年11月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,054,745 |
321,897 |
969,030 |
989,989 |
1,049,247 |
1,090,140 |
経常利益 |
(百万円) |
116,602 |
34,092 |
146,325 |
139,174 |
127,770 |
138,627 |
当期純利益 |
(百万円) |
180,990 |
2,527,810 |
178,637 |
152,374 |
144,874 |
163,175 |
資本金 |
(百万円) |
200,000 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
3,829,361 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
362,704 |
純資産額 |
(百万円) |
△1,532,694 |
178,651 |
360,188 |
516,378 |
633,653 |
728,437 |
総資産額 |
(百万円) |
1,097,906 |
1,181,815 |
1,070,486 |
1,230,084 |
1,346,372 |
1,460,688 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
△200.12 |
492.55 |
993.06 |
1,423.69 |
1,747.03 |
2,009.11 |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
190.00 |
160.00 |
104.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
23.63 |
7,170.21 |
492.51 |
420.11 |
399.43 |
449.95 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
- |
15.1 |
33.6 |
42.0 |
47.1 |
49.9 |
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
66.3 |
34.8 |
25.2 |
24.0 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
5.2 |
6.4 |
8.3 |
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
22.6 |
20.0 |
23.1 |
従業員数 |
(名) |
9,697 |
10,285 |
9,405 |
9,614 |
9,945 |
11,007 |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第61期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第64期及び第65期については当該株式分割前、第66期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第61期から第63期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第61期及び第62期の自己資
本利益率は、第61期の純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。
6.第61期は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.第62期以降は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.第61期は、当社の会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した事業年度であります。
また、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日(平成22年12月1日)から始まり平成23年3月31日をもって
終了した事業年度であります。
9.第62期において会社更生計画に基づき発行済株式の全てを消却することで、資本金全額を減資し、第三者
割当増資を行っております。
(1)連結経営指標等
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,204,813 |
1,238,839 |
1,309,343 |
1,344,711 |
1,336,661 |
経常利益 |
(百万円) |
197,688 |
185,863 |
157,634 |
175,275 |
209,219 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
186,616 |
171,672 |
166,251 |
149,045 |
174,468 |
包括利益 |
(百万円) |
195,251 |
181,857 |
176,277 |
151,768 |
110,773 |
純資産額 |
(百万円) |
413,861 |
583,189 |
711,064 |
800,751 |
870,557 |
総資産額 |
(百万円) |
1,087,627 |
1,216,612 |
1,340,168 |
1,473,354 |
1,578,928 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,071.19 |
1,558.15 |
1,903.53 |
2,142.00 |
2,325.79 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
514.52 |
473.36 |
458.45 |
411.06 |
481.29 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
35.7 |
46.4 |
51.5 |
52.7 |
53.4 |
自己資本利益率 |
(%) |
63.6 |
36.0 |
26.5 |
20.3 |
21.5 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
4.6 |
5.5 |
9.1 |
8.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
256,673 |
264,853 |
247,941 |
261,139 |
312,394 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△147,221 |
△264,436 |
△131,237 |
△230,559 |
△288,915 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△274,460 |
△60,643 |
△61,912 |
△67,323 |
△49,636 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
158,995 |
99,413 |
155,252 |
119,287 |
92,951 |
従業員数 |
(名) |
30,875 |
30,882 |
31,472 |
31,534 |
31,986 |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定して算定しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を
適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
969,030 |
989,989 |
1,049,247 |
1,090,140 |
1,092,312 |
経常利益 |
(百万円) |
146,325 |
139,174 |
127,770 |
138,627 |
175,121 |
当期純利益 |
(百万円) |
178,637 |
152,374 |
144,874 |
163,175 |
163,281 |
資本金 |
(百万円) |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
362,704 |
362,704 |
純資産額 |
(百万円) |
360,188 |
516,378 |
633,653 |
728,437 |
836,490 |
総資産額 |
(百万円) |
1,070,486 |
1,230,084 |
1,346,372 |
1,460,688 |
1,563,384 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
993.06 |
1,423.69 |
1,747.03 |
2,009.11 |
2,307.13 |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
190.00 |
160.00 |
104.00 |
120.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
492.51 |
420.11 |
399.43 |
449.95 |
450.35 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
33.6 |
42.0 |
47.1 |
49.9 |
53.5 |
自己資本利益率 |
(%) |
66.3 |
34.8 |
25.2 |
24.0 |
20.9 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
5.2 |
6.4 |
8.3 |
9.2 |
配当性向 |
(%) |
- |
22.6 |
20.0 |
23.1 |
26.6 |
従業員数 |
(名) |
9,405 |
9,614 |
9,945 |
11,007 |
11,224 |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第64期及び第65期については当該株式分割前、第66期及び第67期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
(1)連結経営指標等
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,238,839 |
1,309,343 |
1,344,711 |
1,336,661 |
1,288,967 |
経常利益 |
(百万円) |
185,863 |
157,634 |
175,275 |
209,219 |
165,013 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
171,672 |
166,251 |
149,045 |
174,468 |
164,174 |
包括利益 |
(百万円) |
181,857 |
176,277 |
151,768 |
110,773 |
210,021 |
純資産額 |
(百万円) |
583,189 |
711,064 |
800,751 |
870,557 |
1,003,393 |
総資産額 |
(百万円) |
1,216,612 |
1,340,168 |
1,473,354 |
1,578,928 |
1,728,777 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,558.15 |
1,903.53 |
2,142.00 |
2,325.79 |
2,749.71 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
473.36 |
458.45 |
411.06 |
481.29 |
456.56 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
46.4 |
51.5 |
52.7 |
53.4 |
56.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
36.0 |
26.5 |
20.3 |
21.5 |
18.1 |
株価収益率 |
(倍) |
4.6 |
5.5 |
9.1 |
8.6 |
7.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
264,853 |
247,941 |
261,139 |
312,394 |
253,153 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△264,436 |
△131,237 |
△230,559 |
△288,915 |
△168,077 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△60,643 |
△61,912 |
△67,323 |
△49,636 |
△53,531 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
99,413 |
155,252 |
119,287 |
92,951 |
124,261 |
従業員数 |
(名) |
30,882 |
31,472 |
31,534 |
31,986 |
32,753 |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第64期の期首に行われたと仮定して算定しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
989,989 |
1,049,247 |
1,090,140 |
1,092,312 |
1,056,068 |
経常利益 |
(百万円) |
139,174 |
127,770 |
138,627 |
175,121 |
123,920 |
当期純利益 |
(百万円) |
152,374 |
144,874 |
163,175 |
163,281 |
143,235 |
資本金 |
(百万円) |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
181,352 |
181,352 |
362,704 |
362,704 |
353,715 |
純資産額 |
(百万円) |
516,378 |
633,653 |
728,437 |
836,490 |
928,254 |
総資産額 |
(百万円) |
1,230,084 |
1,346,372 |
1,460,688 |
1,563,384 |
1,682,027 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,423.69 |
1,747.03 |
2,009.11 |
2,307.13 |
2,625.30 |
1株当たり配当額 |
(円) |
190.00 |
160.00 |
104.00 |
120.00 |
94.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
420.11 |
399.43 |
449.95 |
450.35 |
398.25 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
42.0 |
47.1 |
49.9 |
53.5 |
55.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
34.8 |
25.2 |
24.0 |
20.9 |
16.2 |
株価収益率 |
(倍) |
5.2 |
6.4 |
8.3 |
9.2 |
8.9 |
配当性向 |
(%) |
22.6 |
20.0 |
23.1 |
26.6 |
23.2 |
従業員数 |
(名) |
9,614 |
9,945 |
11,007 |
11,224 |
11,449 |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第64期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第64期及び第65期については当該株式分割前、第66期~第68期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)連結経営指標等
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,309,343 |
1,344,711 |
1,336,661 |
1,288,967 |
1,383,257 |
経常利益 |
(百万円) |
157,634 |
175,275 |
209,219 |
165,013 |
163,180 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
166,251 |
149,045 |
174,468 |
164,174 |
135,406 |
包括利益 |
(百万円) |
176,277 |
151,768 |
110,773 |
210,021 |
155,809 |
純資産額 |
(百万円) |
711,064 |
800,751 |
870,557 |
1,003,393 |
1,094,127 |
総資産額 |
(百万円) |
1,340,168 |
1,473,354 |
1,578,928 |
1,728,777 |
1,854,227 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,903.53 |
2,142.00 |
2,325.79 |
2,749.71 |
3,019.52 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
458.45 |
411.06 |
481.29 |
456.56 |
383.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
51.5 |
52.7 |
53.4 |
56.2 |
57.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
26.5 |
20.3 |
21.5 |
18.1 |
13.3 |
株価収益率 |
(倍) |
5.5 |
9.1 |
8.6 |
7.7 |
11.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
247,941 |
261,139 |
312,394 |
253,153 |
281,542 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△131,237 |
△230,559 |
△288,915 |
△168,077 |
△166,600 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△61,912 |
△67,323 |
△49,636 |
△53,531 |
△55,883 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
155,252 |
119,287 |
92,951 |
124,261 |
182,870 |
従業員数 |
(名) |
31,020 |
30,978 |
31,331 |
32,047 |
33,038 |
(外、平均臨時雇用人員) |
(608) |
(728) |
(808) |
(917) |
(968) |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、当連結会計年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期~第68期についても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を内数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間
の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,049,247 |
1,090,140 |
1,092,312 |
1,056,068 |
1,149,739 |
経常利益 |
(百万円) |
127,770 |
138,627 |
175,121 |
123,920 |
126,883 |
当期純利益 |
(百万円) |
144,874 |
163,175 |
163,281 |
143,235 |
116,428 |
資本金 |
(百万円) |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
181,352 |
362,704 |
362,704 |
353,715 |
353,715 |
純資産額 |
(百万円) |
633,653 |
728,437 |
836,490 |
928,254 |
993,011 |
総資産額 |
(百万円) |
1,346,372 |
1,460,688 |
1,563,384 |
1,682,027 |
1,796,537 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,747.03 |
2,009.11 |
2,307.13 |
2,625.30 |
2,827.28 |
1株当たり配当額 |
(円) |
160.00 |
104.00 |
120.00 |
94.00 |
110.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(52.50) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
399.43 |
449.95 |
450.35 |
398.25 |
329.45 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
47.1 |
49.9 |
53.5 |
55.2 |
55.3 |
自己資本利益率 |
(%) |
25.2 |
24.0 |
20.9 |
16.2 |
12.1 |
株価収益率 |
(倍) |
6.4 |
8.3 |
9.2 |
8.9 |
13.0 |
配当性向 |
(%) |
20.0 |
23.1 |
26.6 |
23.6 |
33.4 |
従業員数 |
(名) |
9,954 |
11,015 |
11,238 |
11,494 |
12,127 |
(外、平均臨時雇用人員) |
(24) |
(41) |
(45) |
(49) |
(56) |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第65期については当該株式分割前、第66期~第69期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期~第68期につ
いても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を
内数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間
の平均人員数を( )外数で記載しております。
(1)連結経営指標等
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,344,711 |
1,336,661 |
1,288,967 |
1,383,257 |
1,487,261 |
経常利益 |
(百万円) |
175,275 |
209,219 |
165,013 |
163,180 |
165,360 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
149,045 |
174,468 |
164,174 |
135,406 |
150,807 |
包括利益 |
(百万円) |
151,768 |
110,773 |
210,021 |
155,809 |
158,449 |
純資産額 |
(百万円) |
800,751 |
870,557 |
1,003,393 |
1,094,127 |
1,200,135 |
総資産額 |
(百万円) |
1,473,354 |
1,578,928 |
1,728,777 |
1,853,997 |
2,030,328 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,142.00 |
2,325.79 |
2,749.71 |
3,019.52 |
3,340.15 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
411.06 |
481.29 |
456.56 |
383.23 |
432.10 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
52.7 |
53.4 |
56.2 |
57.2 |
57.4 |
自己資本利益率 |
(%) |
20.3 |
21.5 |
18.1 |
13.3 |
13.6 |
株価収益率 |
(倍) |
9.1 |
8.6 |
7.7 |
11.2 |
9.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
261,139 |
312,394 |
253,153 |
281,542 |
296,717 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△230,559 |
△288,915 |
△168,077 |
△166,600 |
△189,713 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△67,323 |
△49,636 |
△53,531 |
△55,883 |
△37,037 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
119,287 |
92,951 |
124,261 |
182,870 |
252,795 |
従業員数 |
(名) |
30,978 |
31,331 |
32,047 |
33,038 |
34,003 |
(外、平均臨時雇用人員) |
(728) |
(808) |
(917) |
(968) |
(999) |
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2. 当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第66期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5. 臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
1,090,140 |
1,092,312 |
1,056,068 |
1,149,739 |
1,248,681 |
経常利益 |
(百万円) |
138,627 |
175,121 |
123,920 |
126,883 |
134,978 |
当期純利益 |
(百万円) |
163,175 |
163,281 |
143,235 |
116,428 |
139,439 |
資本金 |
(百万円) |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
181,352 |
発行済株式総数 |
(千株) |
362,704 |
362,704 |
353,715 |
353,715 |
349,028 |
純資産額 |
(百万円) |
728,437 |
836,490 |
928,254 |
993,011 |
1,082,302 |
総資産額 |
(百万円) |
1,460,688 |
1,563,384 |
1,682,027 |
1,796,537 |
1,976,162 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,009.11 |
2,307.13 |
2,625.30 |
2,827.28 |
3,102.11 |
1株当たり配当額 |
(円) |
104.00 |
120.00 |
94.00 |
110.00 |
110.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(52.50) |
(55.00) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
449.95 |
450.35 |
398.25 |
329.45 |
399.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
49.9 |
53.5 |
55.2 |
55.3 |
54.8 |
自己資本利益率 |
(%) |
24.0 |
20.9 |
16.2 |
12.1 |
13.4 |
株価収益率 |
(倍) |
8.3 |
9.2 |
8.9 |
13.0 |
9.8 |
配当性向 |
(%) |
23.1 |
26.6 |
23.6 |
33.4 |
27.5 |
従業員数 |
(名) |
11,015 |
11,238 |
11,494 |
12,127 |
12,750 |
(外、平均臨時雇用人員) |
(41) |
(45) |
(49) |
(56) |
(49) |
|
株主総利回り |
(%) |
151.3 |
171.1 |
151.3 |
185.4 |
174.7 |
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
(129.5) |
(113.0) |
(127.5) |
(144.7) |
(143.0) |
最高株価 |
(円) |
6,110 |
4,940 |
4,176 |
4,504 |
4,414 |
|
|
※4,095 |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
4,915 |
3,635 |
2,929 |
3,225 |
3,739 |
|
|
※2,650 |
|
|
|
|
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、株主総利回りは、当該株式分割が第66期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。
5.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7.※は株式分割(2014年10月1日を効力発生日として、1株につき2株とする。権利落日は2014年9月26日)による権利落後の株価です。
8.株主総利回り及び比較指標(日経平均株価)の最近5年間の推移は次のとおりです。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成26年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
27,379 |
|
その他 |
4,093 |
|
合計 |
31,472 |
|
(注)従業員数は、休職者を除く全従業員(臨時雇用社員を含む)です。
(2)提出会社の状況
平成26年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
3,577 |
42.9 |
17.0 |
6,320 |
運航乗務員 |
1,453 |
43.5 |
19.3 |
15,383 |
客室乗務員 |
4,915 |
35.0 |
9.5 |
4,808 |
合計または平均 |
9,945 |
38.9 |
13.5 |
6,897 |
平成26年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
9,945 |
|
合計 |
9,945 |
|
(注)1.出向者等(3,569名)、休職者(854名)は含んでおりません。
2.客室乗務員には契約社員(773名)を含んでおります。
3.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金及び各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んで
おり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
4.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成26年3月31日に在籍した社
員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し
た平均額を用い算出しております。
(3)労働組合の状況
平成26年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
6,505 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
1,165 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
406 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
472 |
地上社員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空機長組合 |
661 |
運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空先任航空機関士組合 |
21 |
地上社員(元運航乗務員) |
航空労組連絡会議(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成27年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
27,544 |
|
その他 |
3,990 |
|
合計 |
31,534 |
|
(注)従業員数は、休職者を除く全従業員(臨時雇用社員を含む)です。
(2)提出会社の状況
平成27年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
3,665 |
43.5 |
18.1 |
6,622 |
運航乗務員 |
1,839 |
43.6 |
19.5 |
16,364 |
客室乗務員 |
5,503 |
34.3 |
10.6 |
4,832 |
合計または平均 |
11,007 |
38.7 |
14.4 |
7,355 |
平成27年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
11,007 |
|
合計 |
11,007 |
|
(注)1.出向者等(3,299名)、休職者(897名)は含んでおりません。
2.客室乗務員には契約社員(1,371名)を含んでおります。
3.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
4.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成27年3月31日に在籍した社
員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し
た平均額を用い算出しております。
(3)労働組合の状況
平成27年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
7,177 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
1,270 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
367 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
458 |
地上社員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空機長組合 |
643 |
運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空先任航空機関士組合 |
20 |
地上社員(元運航乗務員) |
航空労組連絡会議(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成28年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
28,020 |
|
その他 |
3,966 |
|
合計 |
31,986 |
|
(注)従業員数は、休職者を除く全従業員(臨時雇用社員を含む)です。
(2)提出会社の状況
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
3,746 |
44.3 |
18.0 |
6,792 |
運航乗務員 |
1,913 |
44.5 |
20.1 |
16,907 |
客室乗務員 |
5,565 |
35.0 |
9.6 |
4,954 |
合計または平均 |
11,224 |
39.5 |
13.9 |
7,605 |
平成28年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
11,224 |
|
合計 |
11,224 |
|
(注)1.出向者等(3,042名)、休職者(822名)は含んでおりません。
2.客室乗務員には契約社員(1,169名)を含んでおります。
3.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
4.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成28年3月31日に在籍した社
員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し
た平均額を用い算出しております。
(3)労働組合の状況
平成28年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
7,229 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
1,408 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
311 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
439 |
地上社員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空機長組合 |
619 |
運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成29年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
28,720 |
|
その他 |
4,033 |
|
合計 |
32,753 |
|
(注)従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。また、臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)931名を含んで記載しております。
(2)提出会社の状況
平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
常勤社員 |
11,449 |
39.6 |
14.2 |
8,594 |
平成29年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
11,449 |
|
合計 |
11,449 |
|
(注)1.他社への出向者(2,895名)、休職者(856名)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
3.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成29年3月31日に在籍した社
員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し
た平均額を用い算出しております。
(参考情報)
|
従業員数(名) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
24,055 |
5,595 |
運航乗務員 |
2,570 |
20,866 |
客室乗務員 |
6,128 |
5,393 |
合計または平均 |
32,753 |
6,737 |
(注)・グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を年度中の平均在籍人数で
除して算出しております。
・3月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。
(3)労働組合の状況
平成29年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
7,320 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
1,441 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
253 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
431 |
地上社員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空機長組合 |
595 |
運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成30年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
29,223 |
(586) |
その他 |
3,815 |
(382) |
合計 |
33,038 |
(968) |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2.従業員数は、当連結会計年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を内
数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の
平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成30年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
常勤社員 |
12,127(56) |
40.1 |
15.2 |
8,667 |
平成30年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
12,127(56) |
|
合計 |
12,127(56) |
|
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んで
おりません。
2.従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を内
数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の
平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者(3,171名)、休職者(892名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成30年3月31日に在籍した社
員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し
た平均額を用いて算出しております。
(参考情報)
|
従業員数(名) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
23,828 |
5,905 |
運航乗務員 |
2,629 |
21,051 |
客室乗務員 |
6,581 |
5,525 |
合計または平均 |
33,038 |
7,021 |
(注)・グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を年度中の平均在籍人数で
除して算出しております。
・3月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。
(3)労働組合の状況
平成30年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
7,556 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
2,046 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
227 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
422 |
地上社員 |
航空労組連絡会議(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2019年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
30,121 |
(638) |
その他 |
3,882 |
(361) |
合計 |
34,003 |
(999) |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
常勤社員 |
12,750 |
(49) |
39.9 |
15.0 |
8,275 |
|
2019年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
航空運送事業 |
12,750 |
(49) |
合計 |
12,750 |
(49) |
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者(3,137名)、休職者(912名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は2019年3月31日に在籍した社員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は当事業年度中に在籍した社員の給与総額を当事業年度の平均在籍人数で除した平均額を用いて算出しております。
(参考情報)
|
従業員数(名) |
平均年間給与(千円) |
地上社員 |
24,295 |
6,031 |
運航乗務員 |
2,690 |
21,096 |
客室乗務員 |
7,018 |
5,603 |
合計または平均 |
34,003 |
7,126 |
(注)1.グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
2.3月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。
(3)労働組合の状況
2019年3月31日現在 |
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
提出会社 |
JAL労働組合 |
7,911 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
日本航空乗員組合 |
2,087 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会(航空連) |
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
204 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会(航空連) |
|
日本航空ユニオン |
411 |
地上社員 |
航空労組連絡会(航空連) |
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
①【連結貸借対照表】
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※4 347,986 |
※4 368,774 |
受取手形及び営業未収入金 |
121,058 |
143,807 |
有価証券 |
7 |
58 |
貯蔵品 |
22,277 |
20,680 |
繰延税金資産 |
1,055 |
4,532 |
その他 |
59,727 |
68,082 |
貸倒引当金 |
△764 |
△926 |
流動資産合計 |
551,348 |
605,009 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
※4 34,521 |
※4 34,710 |
機械装置及び運搬具(純額) |
5,984 |
8,951 |
航空機(純額) |
※4 385,267 |
※4 447,021 |
土地 |
1,898 |
1,811 |
建設仮勘定 |
70,425 |
61,992 |
その他(純額) |
6,340 |
6,788 |
有形固定資産合計 |
※1 504,438 |
※1 561,277 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
40,991 |
47,336 |
その他 |
3,227 |
2,367 |
無形固定資産合計 |
44,219 |
49,703 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
※2,※4 55,826 |
※2,※4 64,931 |
長期貸付金 |
※4 13,018 |
※4 10,745 |
繰延税金資産 |
4,354 |
10,570 |
退職給付に係る資産 |
- |
275 |
その他 |
※4 43,783 |
※4 38,024 |
貸倒引当金 |
△376 |
△371 |
投資その他の資産合計 |
116,606 |
124,177 |
固定資産合計 |
665,263 |
735,158 |
資産合計 |
1,216,612 |
1,340,168 |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
135,830 |
148,999 |
短期借入金 |
828 |
287 |
1年内返済予定の長期借入金 |
※4 9,767 |
※4 8,062 |
リース債務 |
35,801 |
32,455 |
割賦未払金 |
240 |
196 |
前受金 |
55,163 |
72,830 |
繰延税金負債 |
2,751 |
122 |
事業再構築引当金 |
1,184 |
332 |
資産除去債務 |
- |
1,048 |
その他 |
71,585 |
69,931 |
流動負債合計 |
313,154 |
334,265 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
※4 34,517 |
※4 45,084 |
リース債務 |
77,592 |
46,996 |
長期割賦未払金 |
1,396 |
1,200 |
繰延税金負債 |
7,669 |
91 |
退職給付引当金 |
154,483 |
- |
独禁法関連引当金 |
6,466 |
6,352 |
退職給付に係る負債 |
- |
166,643 |
資産除去債務 |
4,271 |
3,356 |
その他 |
33,871 |
25,112 |
固定負債合計 |
320,269 |
294,838 |
負債合計 |
633,423 |
629,103 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
181,352 |
181,352 |
資本剰余金 |
183,043 |
183,043 |
利益剰余金 |
198,196 |
332,067 |
自己株式 |
△122 |
△130 |
株主資本合計 |
562,469 |
696,332 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,353 |
6,450 |
繰延ヘッジ損益 |
6,603 |
6,887 |
為替換算調整勘定 |
△6,378 |
△5,187 |
退職給付に係る調整累計額 |
- |
△14,193 |
その他の包括利益累計額合計 |
2,578 |
△6,044 |
少数株主持分 |
18,141 |
20,775 |
|